被災者の生活再建支援の拡充を

共に被災者支援の改善望む

全国知事会と災対連が懇談

　全国知事会は2018年11月9日に「被災者生活再建支援制度の拡充と安定を図るための提言」をまとめて、各自治体とのヒアリングを開始しています。全国災対連の被災者の生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名運動とも合致する点が多く、意見交換し行動を強めることを目的に懇談を行いました。

　知事会からは調査第二部の井上清一副部長をはじめ3人の職員が対応しました。

　初めに全国災対連の住江憲勇代表世話人が「住民の命・健康・くらしを守る立場で国に要請をされたことに敬意を表します」とあいさつ。黒澤幸一事務局長から全国災対連の求めてきた生活再建支援制度の拡充について説明し、知事会の求めている支援金の支給範囲の半壊世帯への拡大について、「私たちも同じ考えでもあり、意見交換ができたら」と呼びかけました。

　井上副部長は昨年7月27日に知事間で生活再建支援制度がどうあるべきか議論の申し合わせがあったことや、災害件数がかなり増加しているもとで財源となる基金への400億円の追加拠出も決まった中で、運営の問題や被災者の声の吸い上げをどうするべきか検討し、11月に国に提出したことを説明しました。

　現状は「今は内閣府と意見交換を重ねており、今年の6月28日から実務者検討会がスタートし、法律の改正を含めて議論が始まっている」と井上副部長。「半壊への拡大だけではなく、市町村境を挟んで災害支援の有無が生じてしまうことについても問題がある。著しい災害にあわれている人であるということで、支援の対象にしていけるよう要望している」と話します。

　参加者からは、国との協議の時期の見通しに関する質問や、ほぼ半壊世帯に該当する在宅被災者の支援が今まで手つかずになっていることが支援法の最大の問題という指摘がありました。在宅被災者については井上副部長は「実態把握は重要だと感じ、市町村にあるべく前倒しで調べてもらえるよう協力している」と回答しました。

　また「災害にあった人には大規模だろうが小規模だろうが災害は災害。知事会が同一災害には同一の支援を要望してくださったことに非常に励みになる」と述べたのにたいし、知事会側も「地方にとっては当然の問題だと思って進めている」と力強い回答がありました。