家族農業守ろう　日米ＦＴＡストップ

日本母親大会ｉｎ静岡

全体会でアピール

子どもたちに明るい未来を

　食料関連分科会が満員の大盛況

　今年はとくに遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの代表の天笠啓祐さんを助言者に迎えた「日本の食を考える」分科会や、アジア太平洋資料センターの内田聖子さんを招いた「ＳＤＧｓをどう生かす」分科会など、食料や農業に関連した分科会が3つも開催され、どれも満員の大盛況となりました。

　「地域を農業・林業・漁業の力でよみがえらせよう〜『家族農業の10年』スタートの年にあたって」の分科会では、愛知学院大学准教授の関根佳恵さん、静岡のお茶農家で農民連青年部元部長の杵塚歩さん、静岡県の林業家の難波清芽さん、全国沿岸漁民連事務局長の二平章さんを助言者に迎え、討論しました。

「家族農業の10年」の分科会

　家族農業の支援に世界は大転換

　難波さんは、杉やヒノキの木の皮をむいてゆっくり立ち枯れさせ、1年後に乾燥した状態で伐採する「皮むき間伐」と呼ぶ方法で間伐をすることで、人工林を再生する活動を紹介。日本が熱帯林を破壊する木材の輸入大国となっている一方で、国内では植林が荒廃し、土砂災害が頻発している実態に、警鐘を鳴らしました。

　二平さんは、家族経営の沿岸小型漁業者が圧倒的多数を占める日本漁業の実態をわかりやすく紹介。安倍政権が、水産資源を企業資本に開放し、家族漁業を破壊する水産改革を推進しており、沿岸漁民も漁民連を結成し、たたかいが大きく広がっていることを報告しました。

　最後に、関根さんが国連「家族農業の10年」について報告。2008年の食料危機を契機に、家族農業を再評価し、支援する方向へと世界は大転換していること、日本でも家族農業を農業・食料政策の中心に位置づけることが求められていることが強調され、「持続可能な未来に向けて、共同の力で新しい社会をつくっていこう」と呼びかけました。

　貿易自由化許さず後継者守ろう

　千葉県農民連会員の飯島和子さんは、「都市近郊の野菜産地で米作りしている。わが家で農業機械を所有し、米の乾燥調整や作業受託などを請け負ってきたが、最近になって若い生産者が出てきた。こういう共同の仲間がいれば、地域で農業を続けていく力になる」と述べ、会場から大きな拍手がわきました。

　関根さんは、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などの貿易自由化が日本の家族農業を危機に追い込んできた」と指摘。「農業に就きたくても、実際に農家収入が低い実態もある。農家所得を上げるには輸出や設備投資偏重のスマート農業などではなく、輸入拡大による農産物価格の下落に向き合うべき」と話しました。