農家が得する
税金コーナー
（60）

自主計算・自主申告は
『税金ノート』の記帳から

　農民連近畿ブロックでは研修会に先立つ6月28日に、「確定申告・自主計算・自主申告をすすめるために」をテーマに学習会を開き、講師に全国商工団体連合会の中山眞常任理事を招きました。2府4県から15人の役員・事務局と全国連の長谷川敏郎副会長（税対部長）、吉川利明事務局長が参加しました。

自主的に助け合う活動は
税理士法違反とは無縁

　申告も納税額も農家自ら決める

　また、「申告納税制度のもとで、申告は農家自らの意思で行い、納税額を決めるのも農家自身である。自主的に集まって話し合い、相談し助け合う活動は、記帳代行や税理士法違反とは無縁だ」と指摘しました。

　さらに、中山氏は、行政庁との結びつきも強い中小企業団体中央会の「組合が行う税務相談等と税理士法との関係について」のＱ＆Ａで「組合員多数のために行う税務講習会、経理指導に付随し、たまたま行う税務相談等はその対象（税理士法違反）にならない。また、日常の記帳、決算の指導代行を行うことも差し支えない」と記載されている事例も紹介しました。

講演する全商連の中山常任理事 （大阪農民連会議室で）

　「みんなが先生　みんなが生徒」

　最後に、各府県で様々なやり方はあるものの、農家が他人任せでなく、自分で書いたものであるという自覚が持てるよう、『税金ノート』の記帳、収支内訳書や申告書の作成を「みんなが先生、みんなが生徒」の関係で進めていくことを参加者同士で確認しました。