農民連ふるさとネットワーク
第16回総会

新たな世界の情勢に応えうる産直運動へ
英知を結集するとき

　根本敬代表が開会あいさつ。国連「家族農業の10年」「農民の権利宣言」の実践が国際的な流れになり、「その先頭にたっているのが農民連とふるさとネットだ」と強調。「新しい展開を切り開くのはみなさん。現場での実践を出し合い総会に反映させよう」と呼びかけました。

　農民連を代表して笹渡義夫会長があいさつ。「参議院選挙で市民と野党の共闘が改憲勢力の3分の2を阻止したことは大きな希望だ」と語り、この成果を力に、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）阻止など秋以降のたたかいを発展させるとともに、仲間づくりと新聞「農民」の拡大などを呼びかけ、「総選挙を見据え、たたかいを積み上げて、安倍農政をストップさせよう」と訴えました。

　来賓として、日本共産党の田村貴昭衆院議員が、生産者と消費者を結ぶふるさとネットへの期待を述べ、「農業を守る運動をともに進めていこう」とあいさつ。新日本婦人の会の高橋和枝副会長は、日本の農と食の安全を守ることへの期待と連帯を語りました。

　湯川喜朗事務局長が15期事業・決算報告、16期事業計画、予算案を、飯島幸三郎代表監事が15期監査報告を行いました。

　生産と運動結び守る取組み交流

　農民連食品分析センターの八田純人所長が輸入自由化から食の安全を守る分析センターの意義を語り、強化募金、サポーターへの応募とともに、検査運動への参加も訴えました。

　各産地からの発言では、茨城・大地のめぐみの山口徹さんが、昨年2つの産直組織が合併して誕生した「大地のめぐみ」について、17人の新規出荷者が生まれ、直売所も1・5倍の面積になり、地域の消費者から喜ばれていることを報告。「合併を力に県南農民組合としても税金学習、農業労災など農家経営を支え、組織拡大につながる活動を強めたい」と語りました。

　岩手県農民連農産物供給センターの阿部康二さんは、従来の米の産直とともに準産直米の取り組みを強化する必要性を強調。新品種「ちほみのり」を通じて生産での組織化、販売の多様化を図り、生産・販売活動でも大規模農家だけでなく集落営農組織を巻き込んだ運動にしていく決意を語りました。

　島根県農民連会長の長谷川敏郎さんは、中国ブロックに参加する5県すべてで準産直米の取り組みが始まったことを紹介するとともに、県同士をつなぐブロックの役割について述べました。

　福島県農民連の佐々木健洋さんは、生産したものを分析センターに検査に出すことともに、新婦人の支部などに強化募金とサポーターへの応募を呼びかけていることを報告しました。

　採決では、分担金見直しを含む、すべての議案が全会一致で承認されました。