参議院選挙の結果について

2019年7月23日
農民運動全国連合会

　一、7月21日に投開票された第25回参議院選挙は、32の全ての1人区で野党統一候補を擁立し、与党側の安倍首相を先頭にした異常なテコ入れを跳ね返して、岩手、秋田、宮城、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄の10選挙区で勝利しました。野党4党は改選26議席から31議席に前進しました。

　その結果、自民党を9議席減に追い込み、改憲発議に必要な3分の2の議席を阻止して新たな政治局面を作り出したことは大きな成果でした。

　それでも安倍首相は自民・公明で過半数を維持したことをもって「しっかりと（改憲）議論していけと国民の声をいただいた」と強弁し、自らの総裁任期である2021年までの改憲を強引に進めようとしています。

　農民連は安倍首相に改憲を断念することを強く要求し、市民と野党の共闘の力で安倍9条改憲を阻止するために全力をあげます。

　一、参議院選挙で立憲野党は、市民連合と13項目の共通政策を結んでたたかい、共闘を大きく発展させたことは、当面する要求を実現させるたたかいと、次期衆議院選挙で安倍政権を退陣に追い込む展望を切り開きました。

　農民連は、今度の参議院選挙を、日米貿易交渉の中止、消費税増税反対など、農民の切実な要求を掲げ、市民と野党の統一候補を勝利させるために全力をあげました。1人区の多くの県連が野党統一候補と政策協定を結び、勝利のために大奮闘しました。

　一、今後、日米貿易交渉が急展開する危険があります。新たに当選した立憲野党の皆さんとも連帯して日米貿易交渉を中止させ、戸別所得補償制度の復活など、国連「家族農業の10年」や「農民の権利宣言」が掲げる方向に農政を転換させるために運動を発展させましょう。

　安倍首相は10月からの消費税増税を改めて表明しています。市民連合と立憲野党の共通政策に消費税率引き上げ中止、税制の公平化が盛り込まれていることは大きな力です。引き続き消費税増税阻止、インボイス制度（適格請求書保存方式）の導入を阻止するために全力をあげましょう。

　一、定数1の選挙区の産業の柱は農林漁業です。自公が「農政連」に自民党候補への推薦を押し付け、連日幹部を投入し、野党共闘攻撃を行った中での野党統一候補の勝利は、農山漁村での安倍政権への怒りの大きさを如実に示しています。

　農民連は、市民と野党の共闘を草の根から発展させ、安倍政権を打倒するために全力でたたかう決意です。