漁業・漁協つぶしを跳ね返そう

高知県漁協と懇談

第1次産業守る運動ともに

　農民連の笹渡義夫会長、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長、高知県農民連の中越吉正事務局長は7月4日、高知県漁業協同組合（高知市）を訪れ、懇談しました。

　高知県漁協からは、澳本健也代表理事組合長、中元司・購買部長が応対しました。

懇談する（左から）中元、澳本、二平、笹渡、中越の各氏

　二平さんは、改悪された漁業法が、今後、民間企業は漁協に所属しなくても、知事から直接、漁業権免許を受け、漁協に漁場行使料を払わず、企業が海面を自由に利用して利潤追求できる内容だと指摘しました。

　澳本組合長は、「漁協にほとんど説明もなく、誰も知らないまま、漁業者の意見を聞かずに決められてしまったのが最大の問題です」と指摘。「企業が参入し、漁業権を独占すると資源管理のバランスが崩れ、環境破壊も進む。（商社や大手企業など）数社で日本漁業を牛耳ろうとしている」と述べました。

　笹渡会長が、規制改革推進会議主導の改悪を批判し、「今回の改悪は第一弾にすぎない。日本経済調査協議会（日経調）が漁業権の廃止を5月に提案し、漁協を攻撃している。今後も一気呵成（かせい）に改悪されるおそれがある」と警鐘を鳴らしました。さらに、「参院選で野党統一候補を勝利させることが、沿岸漁民や漁協いじめをやめさせることにつながる」と強調しました。

　農業の分野では、主要農作物種子法が廃止され、種子事業に企業が参入しやすくする改悪の一方、各都道府県で種子を守る条例の制定が広がり、改悪法の実施をストップさせていることを紹介。漁業の分野でも漁業を振興する条例制定の必要性を提起しました。

　澳本組合長は「行政をはじめ社会全体が利益最優先の企業的な考えになっている。第1次産業をないがしろにすれば地域は衰退し、国がもたない」と懸念を表明しました。最後に、今後も第1次産業を守るために力を合わせていくことを確認しました。