新規就農支援の削減やめよ制度の拡充求め、農水省に要請
農水省「見直し」を約束新規就農者の支えとして大きな役割を果たしてきた農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)が大きく揺れています。今年から「準備型」を利用した先進農家や農業法人での研修受け入れをやめ、「農の雇用事業」への一本化が行われています。予算も昨年度より20億円も削減された影響で、県によっては新規募集の受け付けを延期するなど混乱が広がっています。 また、国は準備型の農の雇用事業への一本化と合わせて、「準備型」の研修先の条件で「営利を目的とする農業経営」を除外したため、研修の受け入れができなくなった組織もあります。 農民連は、今必要なのは制度の拡充であり、予算削減や、窓口を狭めることではないとして、改善と制度の拡充を求める農水省との交渉を7月10日に行いました。
笹渡義夫会長は「各地から予算削減にともなって『希望していたが予算不足が理由で受け付けてもらえていない』などの混乱の声が寄せられている。当初の政策の目的に合致していないのではないかと懸念している」と話し、要請書(表1)を手渡しました。
今回の交渉で、農水省は「一本化に伴い準備型の予算を減らしたことで、各県で予算不足が起き、手続きが滞っている」と認め、「必要な予算の手当てに努めている」と回答しました。この件で農水省は全国農業会議所や各農政局に対し6月12日付で事務の迅速化と追加配分の調査の通知を出していることがわかりました。通知では「新規の交付対象者の決定(計画承認)」の期限を9月30日までとし迅速化を促しています。
また研修先の要件についても「一律基準で研修先として認めなかったのはやりすぎだった」と認め、来年度に向けた見直しを始めていることを明らかにしました。 農水省は予算追加を含めた見直しを進めています。申請を希望する人はあきらめずに手続きを進めましょう。
(新聞「農民」2019.7.22付)
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[2019年7月]
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