「農民」記事データベース20190715-1368-06

いよいよ参議院選挙!

政治を変えるのは私達だ

 7月21日に投票を迎える参議院選挙。農家・農民の要求実現に向けて対話・宣伝活動などが、全国で進んでいます。各地の動きを紹介します。


福島

農民連宣伝カー出し
農家と総対話へ

 福島県農民連では、6月24日の県北農民連を皮切りに宣伝カーを出して県内各地で宣伝しています。日米FTA(自由貿易協定)反対や家族農業の10年のスタート、戸別所得補償の復活、消費税10%引き上げ反対など、安倍政権に明確な審判をくだそうと訴えました。

画像
「農民」号外を手に対話する県北農民連の服部崇事務局長(左)

 「安達で農民連宣伝カーがまわる3日間、各支部の支部長宅付近で演説を行い、励まし合いながら参議院選挙に向かってお互いエンジンをかけていきたい」と安達地方農民連の本多芳司事務局長は意気込みます。

画像
宣伝の間に対話が広がります(右が本多さん)

 田んぼで追肥をしていた会員は、わざわざ手を止めて差し入れを届けてくれました。家の中から出てきて最後まで訴えを聞いてくれる人、信号待ちの交差点で車の窓を開けて聞いてくれる人、草刈り機のエンジンを止めて聞いてくれる人、車で通り過ぎる時に手を振ってくれる人など多くの反応があり、こちらも励まされました。

 また、二本松・南達地区の水野さちこ事務所開きに参加し、為書きを贈呈しました。選対本部長の増子輝彦参院議員は「心を一つにして、福島復興のためにも全力で勝ち抜かなければならない」とあいさつしました。


青年部も水野候補に要望書

 福島県農民連の青年部幹事会で参議院選挙の野党統一候補、水野さちこさんに青年部でも要望を伝えようと話しあい、29日、水野さんに次世代人材投資事業の抜本的改善と原発ゼロ実現を求める要望書を手渡しました。

 その日は、郡山駅前で平和と平等を守る民主主義アクションDAPPE(ダッぺ)が主催する「GO! VOTE AGAIN〜市民と野党で政治を変えるデモ&街宣〜」が行われ、市民連合、ミナセンなかどおり、野党代表のみなさんなどが参加。

 水野候補は、年金問題、子育て支援、介護、消費税増税ストップ、原発ゼロの社会など現政権が進めるあらゆる問題に切り込み、「この思いを安倍政権にぶつけなくてはいけない。ならぬものはならぬと国会で発言させてください」と決意表明を行いました。

 最後にDAPPEのメンバーで農民連青年部幹事の菊地穂奈美さんが友人たちの子育て事情や仕事の悩みを紹介しながら、「市民と野党で政治を変えよう!」と力強く訴え、会場を沸かせました。


青森

統一候補事務所が
号外を5千枚配布

 青森県農民連は、『日米FTA』パンフを3450部、新聞「農民」号外を9000枚取り寄せ、各単組で活用しています。

 パンフは組合員や新聞「農民」読者に配布したほか、つながりを生かして手渡しで配布。県や津軽地方の食健連や民主団体などにも配布しました。また県の農協労組も300部を取り寄せ、全組合員に配布してくれました。

 新聞「農民」号外もまずは各単組で活用。津軽農民組合では、新聞「農民」号外と、統一候補の小田切さとるさん(立憲民主党公認)のビラを組み合わせて配布しました。この動きを受けて、小田切さんの事務所も、新聞「農民」号外5000枚を、立憲民主党のビラと組み合わせて、手配りで配布してくれました。

 県農民連の須藤宏事務局長は、「県下ではあちこちの産直組織や単組が総会続きで、まだまだ配布するのに手いっぱいで、総対話はこれから。農家に渦巻く安倍農政への怒りを、選挙につなげていきたい」と話しています。


岩手

野党統一横沢たかのりさんと
政策協定を締結

 6月初めに開催した岩手県農民連の執行委員会で「農民の要求実現のために選挙をたたかおう」と議論。選挙区では野党統一候補の横沢たかのり候補のために力を尽くすことを確認し、6月20日、横沢候補と政策協定を締結しました。

 8項目にわたる政策協定には、日米FTA反対、戸別所得補償の復活、家族農業を基本にすべての農家が担い手として活躍できる農政などが盛り込まれています。

画像
協定書を交わす横沢さん(左)と久保田彰孝県連会長

 横沢候補は、「食料をつくり、地域を守る先頭に立っているのが農家。国連『家族農業10年』がスタートする今年、政治を変えて地域農業の展望を切りひらきましょう」と答えました。


徳島

JA組合長を訪問
『パンフ』全職員に

 徳島県連の役員会議で新聞「農民」号外と『日米FTA』パンフの活用方法を議論し、役員で分担してそれぞれの地元のJAを訪問することに。

 阿波市では川仁義朗さんと中野あつしさんで、市内3つのJAを訪問しました。ある農協では組合長らが応対してくれ、日米FTA交渉の密約や96パーセントの農協組合長が安倍農政を支持していないなどの話をし、「草の根から声をあげていこう」と訴えたところ、「職員に配るから、もっと届けてほしい」と『日米FTAパンフ』を50部、買い取ってくれることになりました。

 組合長とは他にもJA改革で農協施設の縮小が求められ、野菜価格の下落と相まって現場では矛盾が渦巻いていること、消費税増税のインボイスの扱いの混乱ぶりなどで話が進み、新聞「農民」の「最悪の農業破壊税、消費税増税をストップ」という部分でも響きあう話し合いとなりました。

(新聞「農民」2019.7.15付)
ライン

2019年7月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2019, 農民運動全国連合会