「農民」記事データベース20190708-1367-14

本の紹介

小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン(SFFNJ)編
よくわかる 国連「家族農業10年」と「小農の権利宣言」


国際社会の変化に呼応し、日本の農業・食料政策を変える
家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンを理論的に支える

画像  国連総会が昨年末、農民(小農)の権利宣言を採択し、今年からは国連家族農業の10年が始まりました。飢餓や貧困、格差、地球温暖化、環境汚染、資源の枯渇。グローバルな問題に対処し、持続可能な社会を築くために家族農業を支援していく――。国際社会が政策転換にかじを切った時、日本政府は、農産物貿易自由化、企業の農業参入、大規模化など、時代遅れの政策にしがみついています。

 「国際社会の変化に呼応し、日本の農業・食料政策を変えたい」。そんな人たちが求める情報を提供するのが本ブックレット。国連が再評価する家族農業とは何? 農民の権利って何? 国際社会の変化はなぜ起きたの? 疑問に対して、データやイラストを使い、分かりやすい言葉で答えてくれます。

 4つの章で構成。第1章は、国際社会が小規模・家族農業を支援する理由について。ここでは、様々な人が独自の定義で語り、混乱しがちな家族農業の議論を整理するため、国連による家族農業の定義を詳しく解説しています。

 第2章は、家族農業と密接に結びつく持続可能な農業、アグロエコロジーを取り上げています。

 第3章のテーマは、種子をめぐる世界と日本の状況。知的財産権の強化で種子を支配しようとする多国籍企業に対して、農民と民衆による種子を守る攻防を紹介。日本での主要農作物種子法廃止と種苗法改悪の動きもこうした攻防の一環として語られ、種子を守る運動が家族農業にとって要であることが強調されます。

 第4章は、国際農民組織ビア・カンペシーナが主導した農民の権利宣言を成立させる運動を紹介。家族農業を守る権利を網羅する宣言の全訳も掲載されています。権利宣言を成立させる上で農民連が果たした役割についても記されています。

 家族農業の10年を日本で実践していくため、6月14日には家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンが誕生しました。こうした取り組みを理論的に支える役割を果たすことが本書に期待されています。

▼小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン(SFFNJ)編
▼定価 1100円+税
▼農文協 電話 03(3585)1141

(新聞「農民」2019.7.8付)
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2019年7月

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