参議院選挙1人区の野党統一候補各地の共通政策で農業重視
農林漁業の再生、戸別所得補償復活、
立憲民主（枝野幸男代表）、国民民主（玉木雄一郎代表）、共産（志位和夫委員長）、社民（又市征治党首）の立憲4野党と社会保障を立て直す国民会議（野田佳彦代表）の1会派は5月29日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と13項目の共通施策協定を結びました。 |
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市民と4野党1会派が共通政策を結びました＝5月29日、国会内 |
農村地帯の各選挙区では、共通政策13項目に加えて、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉中止、農林漁業の再生、地域社会の維持を含む政策合意が進んでいます。1人区を中心に、農業分野での共通政策をめぐる各選挙区の動きを紹介します。
山形県
「家族農業支援に重点を置く。農家への戸別所得補償の復活・法制化、種子法の復活を図る」の項目が入っています。
新潟県
地域経済を躍進させる項で、農林漁業に関する8つの政策協定を結び、ＴＰＰ11（環太平洋連携協定）、日米ＦＴＡなどの過度な貿易自由化に反対することや種子法と戸別所得補償の復活を掲げています。
岩手県
政策協定のなかで「日米ＦＴＡ交渉を中止し、主権・食糧主権を尊重する貿易ルールを確立し、日本と岩手の農林水産業を守る、農業者戸別所得補償制度と種子法の復活を目指す」とする項目が盛り込まれました。
滋賀県
共通政策で「農林漁業の施策を強化する。農家への戸別所得補償制度の復活・法制化、種子法の復活をはかる」とうたっています。
熊本県
「ＴＰＰ11、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を中止し、農業を守り、食糧自給率の向上をめざします」と明記しています。
宮城、山梨、佐賀
「第1次産業を守り、内需主導の経済に転換し国民生活の向上を図ります」が盛り込まれました。山梨でも「農林業の施策を強化する」の文言が入りました。佐賀でも共通施策で「農業を守り発展させ、地域経済を守る」と確認しています。
島根県
市民連合との間で「日米ＦＴＡ交渉を中止する」「戸別所得補償復活」などの政策協定が合意されました。この他にも、福島県連をはじめ、宮城、山形、長野、島根、新潟の各県連が要望書・推薦状を届けています。
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引き続き、野党候補が政策として農業問題を位置づけるよう働きかけましょう。
（新聞「農民」2019.7.8付）
［2019年7月］
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