安倍9条改憲にノー=総がかり行動国会前行動=
総がかり行動実行委員会などは6月19日、国会議員会館前行動に取り組み、3500人が「安倍政権を倒そう」と集まりました。 行動の冒頭、この間全国で集めてきた安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」を各野党・会派の代表に手渡し、「力をあわせて、安倍改憲を阻止しよう」とエールを交換しました。
主催者あいさつした長尾ゆりさん(憲法共同センター)は、「市民と野党の共闘は、安倍政権に代わる希望。参議院選挙の結果につなげていきましょう」と呼びかけました。市民連合から、山口二郎さん(法政大学教授)が登壇し、「政治を変えたらいいことがあるということを若い人たちに示しましょう」と語りました。 山田正彦・元農水相もマイクを握り、「TPP(環太平洋連携協定)11や日米FTA(自由貿易協定)の推進で、日本の食の安全が脅かされています。主要農作物種子法が廃止されましたが、それに代わる種子条例の制定が全国で広がっています。安倍農政への抵抗です」と述べました。 立憲民主党、日本共産党、社民党、会派「沖縄の風」の代表があいさつしました。
選挙で止めよう!消費税増税10%ネット 新宿で街頭宣伝「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は6月24日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝を行いました。
参議院選挙が迫るなか、消費税の10%増税を許すかどうかは選挙の大きな争点です。 10%への増税は、暮らしと生業、地域社会を、そして国を破滅に導くものでしかありません。 各弁士は、「消費税 いま上げるべきではない! 選挙で止めよう!選挙で変えよう!」と口々に訴えました。 農民連の吉川利明事務局長もマイクを握り、「販売農家の約9割の農家が免税事業者で、インボイス制導入で、取引から排除されるか、新たに課税事業者にならざるをえません。消費税増税は、家族農業とそれを支えてきた産直組織に大きな打撃を与えます。どうしても止めなければなりません」と訴えました。 岩渕友参院議員(共産党)が参加しました。
(新聞「農民」2019.7.8付)
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[2019年7月]
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