農民連　全国代表者会議ひらく

安倍「官邸」農政・日米ＦＴＡストップ！！

参院選
市民・農家と野党のスクラムで農政に希望を

　農民連は参議院選挙の公示（7月4日、21日投票予定）が3週間後に迫った6月13日、都内で全国代表者会議を開き、37都道府県から78人が参加しました。

国連の「家族農業の10年」
「農民の権利宣言」を力に

　世界の流れは家族農業を支援

　さらに、農民連も5月に「農民の権利宣言」を主導してきた国際農民組織ビア・カンペシーナの東南・東アジア地域会議を開き、国際フォーラムを成功させたことを紹介するとともに、「輸入自由化を推し進め、家族農業を支援する施策を壊し続ける安倍政権に未来はない」と批判しました。

　参議院選挙では32の1人区で野党共闘が成立したことを述べ、「農業に希望をもたらす絶好のチャンス。市民・農家と野党のスクラムで自・公とその補完勢力を少数に追い込み、新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。

　真嶋良孝副会長が、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を批判する『緊急パンフレット』の中身を紹介しました。

　4〜5月に行われた日米首脳会談での安倍首相の異様な対米従属ぶりを批判。「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）には縛られない」と脅し、関税引き下げを迫るトランプ大統領に対し、参院選が終わったら「何でもやる」と「密約」した安倍首相のウソとゴマカシを暴露しました。

　野党統一候補の勝利に全力を

　また憲法「改定」反対、原発再稼働反対、10月消費税増税中止などの共通政策を基本に、都道府県レベルで日米ＦＴＡや官邸農政反対の内容を盛り込むために全力を尽くすことを訴えました。

　参院選をたたかううえで、『緊急パンフ』と新聞「農民」号外をフルに活用し、全会員が全農家を対象に宣伝・対話を強めることを提起。「選挙は農民連のベースを広げるチャンス」と位置づけ、「総対話運動」で、今までつながりのなかった団体や農協、生産組合、消費者団体などを訪問し、対話を広げながら、新聞「農民」読者500人拡大、小集会の開催などを呼びかけました。

　今後の組織づくりの課題として、すべての都道府県が税金に強い組織に成長し、仲間づくりで前進することを訴え、『税金対策部員養成講座テキスト』を力に、ブロックごとに養成講座を開き、当面、会員20人に1人の税対部員、全国で500人を超える部員をめざすことを提起しました。

参議院選挙で勝利するぞ！

　選挙戦のなかで農民連の姿訴え

　岩手県農民連の岡田現三事務局長は、6月末の経営所得安定対策申請の締め切り、7月の源泉徴収税の納付期限に向けて、米産直と税金で大規模経営農家や集落営農組織を回り、農家と総対話を進めることを語りました。

　福島県農民連の佐々木健洋事務局長は、前回の参院選で野党統一候補の勝利のために1万人対話を達成したことを紹介し、農業を守るために選挙をたたかう農民連の姿を示し、会員の信頼を高めたこと、新たな人々との対話が春の運動での前進や共闘の広がりにつながったことを報告しました。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員が来賓あいさつを行いました。

　最後に、根本敬副会長の音頭による「ビバ！　農民連」のコールで閉会しました。