5・29国会行動

被災者切り捨て許すな！

全国災対連

国は復興の責任果たせ

　参加者は、内閣府と復興庁、国土交通省、厚生労働省に要請。福島からの参加者は経産省、環境省、文科省に要請を行いました。

　生活再建支援制度の拡充をはじめ、災害公営住宅の家賃が急激に値上げされる住民がいる問題や、阪神大震災の被災者の借り上げ住宅からの追い出しの問題、被災者の医療費の減免の問題など被災者からの切実な課題を訴えました。

　仙台市から参加した松谷幸男さんは自らの住む復興公営住宅28戸で、孤独死が2人、病気で亡くなったのが7人という現状を紹介。「これでも自治会の目が届いている方です」と指摘。「ほかの団地では半年間も孤独死をした人が見つからないケースも起き始めている」と話し、「被災者が安心して住める住宅であってほしい」と訴えました。

　福島の交渉では、各地に設置されているリアルタイム線量計の撤去方針が「当面延期」となったことが報告されました。

　行動には福島県農民連の佐々木健洋事務局長と亀田俊英前会長も参加。亀田さんは「被災者にあきらめさせようという国の姿勢がますます明らかになってきました。しかし線量計の撤去延期のように、一部だが成果も上がってきています。沖縄に学んで、あきらめないことが大事だと感じました。これからも原発ゼロに向けてがんばります」と話していました。

　また、生活再建支援制度の拡充を求める署名8万人分以上を野党各党の国会議員に託しました。

第44回公害被害者総行動

原発・石炭火力やめて

　同行動には、福島原発事故以降、福島県農民連の会員も数多く原告に加わる「生業を返せ！地域を返せ！」福島原発訴訟などの原発事故被害者も合流。今なお続くさまざまな公害の被害者救済と、日本のエネルギー・経済・環境政策の抜本的転換を求めて、運動を続けています。農民連は、東京電力本社前での宣伝行動で「農業と原発は決して相いれない」と訴えたほか、決起集会などに参加。内閣官房との交渉では、「農業はたび重なる災害と異常気象で、すでに多大な温暖化の被害を受けている。2050年に向けた温暖化対策の長期目標の決定に際しては、原発と石炭火力依存のこれまでの政策を抜本的に転換し、一刻も早く温暖化を止めてほしい」と要望しました。