「農民」記事データベース20190617-1364-02

農民連関東ブロック
茂木経済再生大臣に申し入れ

関連/全国食健連が署名を提出


アメリカとの農産物自由化交渉(FTA)中止し
日本の農業を守れ!

 農民連関東ブロック協議会(代表=大木傳一郎・千葉県農民連会長)は6月5日、安倍内閣で貿易交渉を担当する茂木敏充経済再生大臣の栃木県足利市の事務所を訪ね、「アメリカとの農産物自由化交渉を中止し危機的状況の日本農業を守れ」と要請行動を行いました。地元栃木の代表をはじめ埼玉、群馬、千葉県から6人が参加しました。

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茂木大臣の事務所を訪れ要請

 関東ブロックの立石昌義副代表(埼玉農民連会長)が「栃木県は全国でも米生産をはじめ農業大県の一つだ。アメリカとの一方的な譲歩は許せない。日本の農業がなくなってもいいのか」と責任の重大さを指摘しました。

 千葉県農民連の小倉毅副会長が、「5月末に来日したトランプ大統領との日米会談で、8月には日本からいい返事がくることを楽しみにしている、などと言われ、大幅な農産物自由化を約束したかのような発言があった。国連では『家族農業の10年』が今年から始まり、『農民の権利宣言』が採択されるなど世界の流れは日本とは逆になっている。日本農業を根本から覆す日米貿易交渉は中止して」と要請しました。

 対応した事務所の担当者は、「大臣に伝えます」と約束しました。

 その後、代表団は、申し入れの経緯と日米貿易交渉の危険性を、東武鉄道足利駅前で市民に訴えました。

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駅頭で「日米FTAは中止しろ」と宣伝行動

 申し入れに先立ち、JA足利を訪ね、懇談しました。

(埼玉農民連 松本慎一)


全国食健連が署名を提出

「所得補償」「家族農業」など3万人分

 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は5月24日、「農業者戸別所得補償制度の復活」と「家族農業を守る農政への転換」を求める請願署名の提出行動を国会内で行い、2種の署名、合わせて約3万人分を議員秘書に託しました。昨年来の提出数の累計は、両署名とも5万人分を超えました。農民連のこれまでの提出数は、「戸別所得補償」が約1万7000、「家族農業」が800余です。

(新聞「農民」2019.6.17付)
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2019年6月

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