豚コレラ　岐阜県農民連が県に要請

早期出荷は農家の意向前提に

　岐阜農民連は5月16日、県に対し豚コレラ対策について要請を行い、農政部家畜防疫対策課の課長が対応しました。

　要請では、ワクチン接種の早期実現を国に働きかけることや、発生農家の経営と生活への支援強化、豚コレラの感染源となっている野生イノシシへの防疫対策と獣害対策などを要望。また現在、農水省が県と検討中とされる「早期出荷」「予防的殺処分」については、「閉鎖期間の営業補償や再開の補償や時期など明確に示された上で、あくまで養豚農家の意向を前提に慎重にすすめること」を求めました。

要請書を手渡す（右2人目から）中島新吾副会長、熊崎辰広事務局長、中川県議

　県の担当者は、「国からの予防的殺処分や早期出荷の要請がマスコミなどで誤って伝えられ、当初は混乱があったが、基本的には選択肢の一つということ。しかし養豚農家が安心して経営再開できる状況ではなく、また関連業者との調整も未定であり、これから何回も国と調整しながら進める方針だ」ということでした。

　豚コレラの発生・殺処分の現場では、すでに2人の熱中症がでており、県職員の労働組合では再三、人員強化を申し入れています。しかし感染拡大が止まらないなかで、自衛隊が出動している状態です。

　県は、「岐阜県内では4月17日の最後の発生からすでに1カ月が推移し、とくに連休中は職員の体制が少なく再発を心配していたが、発生はなかった。このままいけば、5月21日に移動制限が解除される見込みで、それを期待している」、「野生イノシシに対する経口ワクチンについては、1年に3クール（1クールで2回実施）実施する計画で行っている。電気柵はすべての養豚農家に貸与という形で防除を実施している」と回答しました。

　日本共産党の中川ゆう子県議が同席しました。