自民党改憲案「Ｑ＆Ａ」
「ごまかし」明らかに

改憲案ＮＯの声広げよう

市民アクションなど
学習パンフ発行

　さらに2月20日ごろ、自民党憲法改正推進本部は「日本国憲法改正の考え方〜『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ〜」を作成しましたが、9条の解釈はこれまで通り変わらないなど、「ごまかし」の「答」が書き連ねられています。

　この「自民党Ｑ＆Ａ」のごまかしを明らかにするために、安倍9条改憲ＮＯ！　全国市民アクションと改憲問題対策法律家6団体連絡会が4月に発行したのが本書になります。

　「Ｑ」は「自民党Ｑ＆Ａ」をそのまますべて記載し、「Ａ」には改憲内容に対する市民アクションの考え方を書いてあります。

　市民アクションは昨年5月に発行した『〔解説〕自民党改憲案の問題点と危険性』と合わせて、「安倍改憲ＮＯ！」「自民党改憲案ＮＯ！」の声を広げるために活用を呼びかけています。

▼安倍9条改憲ＮＯ！全国市民アクション編集・発行
▼Ａ5判、27ページ
▼100円、送料別（10部以上は送料無料）
　問い合わせ先　日本民主法律家協会　電話 03（5367）5430　ＦＡＸ 03（5367）5431

国際フォーラム 「国連家族農業の10年・農民の権利宣言を考える」 日　　時　5月25日（土）午後1時から5時半（開場12時） 場　　所　明治大学リバティタワー　1階　1013教室 　　　　　（東京都千代田区神田駿河台1―1） 基調報告　ヘンリー・トーマス・シマルマタ 　　　　　（ビア・カンペシーナ　インドネシア農民組合　農民の権利宣言チーム） 　　　　　キム・ジョンヨル 　　　　　（ビア・カンペシーナ国際調整委員　韓国女性農民会） 　　　　　関根佳恵（愛知学院大学准教授） 資料代　　2000円（学生は無料） レセプション 日　　時　5月25日（土）午後6時半〜（開場6時） 場　　所　全労連会館2階ホール（東京都文京区湯島2―4―4） 参加費　　5000円 ◇ 主　　催　農民運動全国連合会 　　　　　ビア・カンペシーナ東南・東アジア地域 　　　　　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連） 後　　援　明治大学教職員組合 ◇ 申し込みは農民連のウェブサイトまたはファクス・Ｅメールで 　ウェブサイト：www.nouminren.ne.jp 　Ｆａｘ 03―5966―2226　Ｅメール info@nouminren.ne.jp