選挙勝利で政権に痛打を
改憲も増税も許さない
=国民大運動などが国会行動=
国民大運動実行委員会などが主催する定例国会行動が4月17日、衆院第2議員会館前で行われました。230人の参加者は「消費税増税は中止しろ」「社会保障は切り捨てるな」と声をあげました。
主催者あいさつした全国商工団体連合会(全商連)の星実副会長は、「消費税の10%への増税とインボイス(適格請求書)導入は、業者に負担を強いるもの。何としても撤回を」と呼びかけました。
埼玉県社保協の川嶋芳男事務局長は、「国民健康保険税の値上げで国民は苦しんでいる。自治体要請キャラバンなどで値上げ中止を求めている」と報告しました。
ハラスメントを禁止せよ――
雇用共同アクション
全労連や全労協などでつくる雇用共同アクションは同日、衆院厚生労働委員会で実質審議が始まった女性活躍推進法等改定案(ハラスメント対策関連法案)に実効あるハラスメント規制を盛り込むよう求めて国会前行動を行いました。
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「実効あるハラスメントの規制を」と声をあげる参加者 |
政府案は、「事業主にハラスメントをなくす」『雇用管理上の必要な措置』をとることを義務づけ、具体的な内容については『指針』を定める」としています。しかし、こうした仕組みが実効性のないことは明らかで、ハラスメントそのものを法律で禁止することが求められています。
厚生労働委員会で参考人として意見を述べた全労連の長尾ゆり副議長は、「ハラスメント禁止規定、制裁規定の法整備が必要だ」と述べ、国際水準の法整備を求めました。
(新聞「農民」2019.4.29付)
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