消費税10％中止署名
15万人超を初提出

増税ストップ！　4野党に託す

　「10月消費税10％ストップ！　ネットワーク」は3月20日、「いま上げるべきではない。消費税10％ストップ！署名提出集会」を開きました。会場いっぱいの240人が参加し、15万4764人分の署名を自由党、共産党、立憲民主党、社民党の野党議員に託しました。

　呼びかけ人で医師の本田宏さんが開会あいさつで「11道府県、14市町村で地域ネットワークが結成され、今後も4県4市で結成が予定されています。また賛同人は66人まで増え、賛同団体は40団体に到達しました」と報告しました。

　呼びかけ人の一人の全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会の庄司正俊会長は「消費税増税に一貫して反対です。増税されれば売り上げが下がるのだから当然です。レジを打ちながらお客さんと話すと10％は絶対ダメだと思ってもらえました。これが国民の声だと思います。安倍政権を必ず退陣させる気持ちで今後もがんばっていきたい」と発言。

　同じく呼びかけ人の醍醐聰さん（東京大学名誉教授）は「国民が苦しんでいるのに、大企業や高額所得者はぬくぬくと甘やかされている。こういう日本の税制の仕組みを抜本的に変えるのが、消費税10％ストップの運動だと思っています」と訴えました。

地方選・参院選で政治変えよう

3・19総がかり国会前行動

　この日は、辺野古新基地建設反対の沖縄県民の民意を携え、政府要請に訪れていた「オール沖縄会議」の代表団も参加し、スピーチ。

　立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党、社民党、参院会派「沖縄の風」や、無所属の国会議員らが多数参加。参加者は国会に向かって「辺野古新基地反対！」「政府は沖縄の民意を尊重しろ！」などと力強くコールしました。

大運動など3団体　国会前行動

安倍政権の暴走止めるぞ

　主催者を代表して農民連の吉川利明事務局長があいさつしました。「国会論戦を通じてウソとごまかしの安倍政権の大破たんがいよいよ明らかになった」と切り出し、消費税増税の根拠の総破たん、沖縄県民投票での明確な審判、9条改悪のねらいを指摘。農業分野でのＴＰＰ（環太平洋連携協定）11の発効と牛肉の輸入急増、セーフガード（緊急輸入制限）枠の見直し問題、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の物品貿易協定（ＴＡＧ）とのごまかしを解明。「連続選挙で安倍政権を追いつめよう」と訴えました。