増税の根拠崩れた
予算強行許すな！

3団体が国会前行動

　56ある基本統計のうち22の統計に偽装などが見つかりながら3月1日夜に予算案の衆議院本会議採決が強行されました。3月6日に行われた国民大運動実行委員会など3団体が共催する国会前行動では、安倍政権の姿勢に大きな批判が上がりました。

　主催者あいさつを行った中央社会保障推進協議会の住江憲勇代表は「政策の基盤となる統計の不正を放置したまま予算案を強行したことは、安倍政権の予算案に何の論理的裏付けも根拠もない証左だ」と指摘しました。

　全国商工団体連合会（全商連）の中山眞常任理事は「岩手では、盛岡を中心に展開する地元老舗デパートが消費税増税反対ネットワークに賛同するなど地域で増税反対の運動が広がっている」と紹介。「消費税増税の実態を多くの人に知らせ、地域から『軍事費削って暮らしに回せ』の声を上げていきましょう」と呼びかけました。

　自治労連の佐賀達也中央執行委員は「安倍政権の進める幼児教育の無償化にも民営化・産業化というよこしまな狙いがはっきり見えている。無償化というが公立の保育園の場合、100％自治体負担で行わせている。これでは運営から自治体が手を引いてしまう」と子どもの教育すら食い物にしようという実態を告発しました。

　原発をなくす全国連絡会の竹下武さんは「ウェールズへの原発輸出断念で、原発がもうからないことが明らかになった。継続審議のままになっている原発ゼロ基本法案を参院選の大きな争点に押し上げ、実現させよう」と決意を述べました。