食料自給率向上　戸別所得補償復活

全国食健連
2つの署名提出

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は3月7日、国会内で、食料自給率向上と戸別所得補償復活を求める2つの署名の提出行動を行いました。

　戸別所得補償復活を求める署名は2万7090人分、食料自給率の向上を求める署名は3万1433人分が提出されました。

　全労連の秋山正臣常任幹事が開会あいさつ。安倍政権のもとで進められる新自由主義、市場原理主義が労働者、農民の生活を困難に陥れている実態を告発し、「新自由主義とのたたかいを広げるためにもいっそう運動を広げよう」と訴えました。

　2つの署名の紹介議員となり、署名を受け取った紙智子参院議員（日本共産党）は、「主要農作物種子法（種子法）が廃止されたもとで、都道府県で種子条例が制定され、全国の農協組合長が安倍官邸農政を評価しないという意思を示している」と述べ、安倍政権ノーの世論を広げるためにも署名を広げる重要性を語りました。

　田村貴昭参院議員（日本共産党）は「署名をしっかり受け止め、安倍官邸農政を追及していきたい」と決意を述べました。

田村（左から2人目）、紙（その右）両議員に署名を手渡しました

　今回の署名は、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、自由党の農林水産委員11人が紹介議員になりました。

　最後に、全国食健連の舘野豊事務局長が閉会あいさつと行動提起を行い、「地域農業を支えるためにも2つの署名は重要。地域で議論を深め、署名活動をさらに飛躍させよう」と呼びかけました。