ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連がフォーラム

改悪漁業法に
どう立ち向かうか

　前回の国会で改悪された漁業法のもとで、これに負けずに沿岸漁業をいかに守り発展させていくかを考えようというフォーラムが、2月に千葉県鴨川市で開かれ、元水産庁職員で現在は三重県鳥羽磯部漁協監事の佐藤力夫さんが特別報告しました。

　佐藤さんは、漁業法改悪を「本来、その地域の漁業者が持つべき地域資源を企業に明け渡すもの」と強く批判。改悪漁業法であっても県や地方自治体の果たすべき役割は残ることを解説しました。

　さらに一昨年国会で強行された主要農作物種子法廃止後、一部の県で種子法に替わる条例を制定する動きが広がっていることに着目し、「漁業法でも地方分権の精神に基いて適切に運用する条例を制定すればよいのではないか。最後まであきらめずにたたかおう」と呼びかけました。