くらし破壊の増税はやめよ

消費税10％ストップ！ネット
東京・巣鴨で宣伝

多くの人々が怒り、署名に応じました

　日本共産党の大門実紀史参院議員は、「市民と野党の共同を広げ、10月からの10％増税を何としてもストップさせる」と決意を表明しました。

　「10％ストップ！ネット」の呼びかけ人3人がマイクを握りました。外科医の本田宏・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長は「有料老人ホームは入会金500万円、月々50万円ととんでもない額が必要。増税は社会保障のためというのはごまかしにすぎない。税金の使い方を考え直さなければいけない」と訴えました。

　醍醐聰・東京大学名誉教授は、「ポイント還元」や「軽減税率」がまやかしで1世帯あたり（年間200〜250万円・2人）で、約900円にしかならないことを指摘し、「富裕層の所得税減税や大企業の法人税減税を見直し、軍事費を削れば財源は生まれる」と述べました。

　住江憲勇・全国保険医団体連合会会長は、「消費税増税は国民生活を破壊に導く。安倍政治を許してはならない。命と健康、くらしを守る政治を確立しよう」と呼びかけました。

　通りがかりの警備員の男性（67）＝千葉県八街市在住＝は「今の税金は貧しい人ほど厳しい。増税なんかしても社会保障に使われないのは問題だ」と話していました。

　署名をした年金生活の60代の女性＝東京都板橋区在住＝は「貯金を取り崩して暮らしている。8％でも厳しいのに10％なんてとんでもない」と怒っていました。