寄稿

「改悪」卸売市場法は
弱肉強食への道
（下）

東北地区水産物卸組合連合会
菅原邦昭

　市場の役割は国民生活の安定

　そもそも、改悪されたとはいっても、卸売市場制度の根幹が「地域自治」を前提としていることには、一切の変更など課されていません。

　地域ごとの産業や経済、住民のくらしの実情に沿って、開設者である自治体が、「国民（地域住民のこと）生活の安定に資する（卸売市場法第一章・目的）」ことは、今でも、開設者はもちろん、国、農水省にさえ求められている義務なのです。

　法を変えたから、各自治体が決めた「卸売市場業務条例」並びにこの条例に基づく「市場業務規程」を変えなければならないという義務は一切ないのです。

　現行「業務規程」と「改悪」卸売市場法は相いれない

狭くて不便な東京・豊洲新市場の水産仲卸店舗

　今、「御用関係者」などは、業務規程の見直しはしないという市場開設者や関係者に対し、「せっかく法改正までしたんだから、少しは見直しをしてもよいのではないか」などと言い寄っているという話を耳にします。

　その「少しだけの見直し」とは、市場の公正公平取引原則に、「第三者販売の容認」を限定的にでも入れることを意味しています。「第三者販売」とは、とどのつまり、「強者が価格決定権をもつ」ことです。

　この「第三者販売の容認」が、「正当な行為」として市場取引に持ち込まれ、その権限が一気に急拡大してしまうのは、今の社会のあり方や仕組みを少しでも考えれば、火を見るより明らかです。

　いま、各市場が保持している開設者・自治体の「業務条例」に基づく「業務規程」と、「改悪」卸売市場法は、決して相いれません。

　農林水産業に従事するみなさんと市民の力で、現行の「業務規程」を守りましょう。