発見
農の現場から
兵庫県農民連会長 芦田淺巳
種子(タネ)からはじまる・農・食を
考えるたんばネットワーク結成
農業試験場を視察
昨年春、「主要農作物種子法」(種子法)が廃止されましたが、兵庫県は直後の4月に、種子の安定的な生産・供給体制を維持する種子条例を制定しました。
いち早く、この問題で学習会を開いたのは、「兵庫県保険医協会」でした。子ども達のアレルギー疾患が増えていることから、輸入農産物とポストハーベスト農薬による影響ではないかと、不安と危機感が広がっているためです。県内では5月から11月まで、消費者とともに実施した学習会が3回開かれました。
丹波地方では7月末、山田正彦元農水相の講演会を実行委員会方式で行いました。この実行委員会には、政党では共産党から民主党、団体は、農民連、有機農業研究会、認定農業者会、農業委員会、種子組合などから、多彩な顔ぶれ20人が集まりました。
種子法廃止への農家の怒り
JA総代会には600枚、組合員には500枚など、丹波市内で8000枚のチラシを配布。フェイスブックなどでも拡散し、当日は、200人も集まりました。
今後は、「種子(タネ)からはじまる・農・食を考えるたんばネットワーク」として、いろいろな情報の交流を中心としたイベントを企画しようということになりました。
交流の1回目は加西市にある農業試験場を訪ねて、行政の現場での実情を視察しました。12月には遺伝子組み換え問題のDVDを視聴し、60人が学習しました。また、丹波市議会に「主要農作物種子法の復活に関する請願」が提出され、継続審議になっています。
![画像](20190128_4_4.jpg) |
加西市の農業試験場を訪ねました |
1月24日には、石川県羽咋市のJA職員を講師に呼んで、「有機・自然栽培学習会」を行います。地元JAや丹波市農振課も事務局として加わっています。
農家は、安倍亡国農政に対して、怒りをすさまじく深くもっていると感じています。
(新聞「農民」2019.1.28付)
|