大規模発電依存の脆弱性指摘

経済効率ではなく安全性を

日本科学者会議　井原聰事務局長

　日本科学者会議の井原聰事務局長は原発をなくす全国連絡会の連続学習会、「日本の原発依存エネルギー政策のあり方を問う」（2018年12月18日）で次のように講演しました。

　井原さんは北海道胆振東部地震のあとに何が起きていたのかを解説しながら、北海道電力の抱えている脆弱（ぜいじゃく）性と大規模発電所に依存することの問題点を指摘しました。

　また本来停電時のバックアップに使われるはずの京極揚水発電所が2基とも検査や分解整備で使用不能状態であったことや、泊原発の非常用電源の1基が9年間使用不能のまま放置されてきたことに踏み込まず、泊原発再稼働の検討に終始した検証委員会の報告は「『国と北電に責任はない』とする結論ありき」と批判しました。

　また、九州電力の太陽光発電の出力抑制についても、原発推進のために再生エネルギーの抑制が行われていることを解説しました。

学習会で講演する井原事務局長（右奥）

　井原さんは「エネルギー政策基本法では経済効率とエネルギー安全保障、環境適合の三つのＥを中心に据えているが、経済効率が頂点にあり、最も重要なはずの安全性は脇に追いやられている」と指摘。「安定供給と安全性、環境適合の三つが中心となるような基本法に変える必要がある」と話しました。