農家が得する
税金コーナー
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確定申告節税のポイント

　（1）国保税の所得割額（『農家のための税金対策の手引き』57ページ）

　国民健康保険税（料）の資産割は、所得金額の合計額から33万円を控除した額に、それぞれの市町村で決めた税率をかけて求めます。

　国保加入者のうち2人以上に所得がある場合は、個人ごとに所得額から基礎控除33万円を差し引いて計算します。

　また、事業所得の場合、計算式の所得額の合計額は、専従者給与（控除）控除後の所得になります。専従者給与についても所得額計算し、事業所得および専従者給与所得それぞれから33万円を差し引いて合計します。専従者給与（控除）を適用したほうが、国保税の軽減につながります。

　世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判断の対象になります。

　（2）国保税の均等割および平等割の軽減（『手引き』57ページ）

　手引き57ページ表1のような加入者数に対して確定申告の所得金額の合計額に応じて、均等割額と平等割額がそれぞれ7割、5割、2割軽減される仕組みになっています。

　（3）後期高齢者医療保険料の所得割額とその軽減（『手引き』59ページ）

　総所得金額から33万円を控除した金額に、それぞれの市町村で決めた税率をかけて求めますので、所得金額に比例します。

　（4）後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減（『手引き』59ページ）

　世帯の所得水準に応じて均等割額が『手引き』59ページの表の通り軽減されます。世帯主の所得が軽減判断の対象になります。世帯分離が有効です。

　（5）(9)が38万円以下になったら、親族の扶養控除が適用されます（『手引き』45ページ）

　扶養控除は確定申告時に変更することができます。生計を一にする親族の間での付け替えが可能です。扶養控除が適用され、所得税額や府市民税額が軽減されますので、一番有利な方法を選択しましょう。

　（6）(9)が限度額以下になったら、市町村民税均等割が非課税となります（『手引き』53ページ）

　住民税が非課税になれば、65歳以上の介護保険料、高額医療費、介護サービス、入院時の食事代などが軽減されます。（『手引き』54〜55ページ）