命・暮らし脅かすメガＦＴＡ反対
家族農業を大切にする食料政策を

全国食健連が新春初の宣伝

食料自給率向上求める署名訴え

みかんを配布しながら食料自給率の向上を求める署名を訴えました

　農民連の吉川利明事務局長がマイクを握り、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）11が発効し、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も2月1日に発効しようとしていることを指摘。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が1月下旬から開始されようとしており、「交渉は22項目に及び、ＴＰＰ以上に影響は深刻。農業だけでなく、医療や公共事業など国民生活全体が脅かされる」と批判しました。

　生協労連の中岡健太書記次長は、メガＦＴＡが多国籍大企業のもうけのためであることを述べ、「日本の農業と食の安全を守ろう」と訴えました。

　全農協労連の星野慧書記次長は、今年が「家族農業の10年」のスタートの年であることを指摘。「食料・環境問題解決の道は小規模・家族農業を守ること。際限のない自由化を推し進める安倍政権は世界の流れに逆行している。食糧主権を守り、家族農業を基調とする農業・食料政策への転換を迫ろう」と呼びかけました。

　署名に応じた女性（90）＝東京都渋谷区＝は「命を大事にしたいから、食べものは国産のものを選んで買っています。日本の農業を守らなければ。安倍さんを早く代えないといけない。がんばってください」と激励していました。

　1時間弱の行動で、署名約90人分が寄せられました。