近畿台風被害
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関連/農民連女性部第30回総会 /農民連青年部第27回総会 |
2018年は台風や水害など、災害による農業被害が全国各地で多発し、農作物や農業施設が甚大な被害を受けました。被災地の府県農民連は、被災者を激励しながら農民連本部と連携し、農水省に繰り返し要請。ビニールハウスなどの農業施設の建て替え費用の9割を国と都道府県、市町村が助成する「被災者向け経営体育成支援事業」を発動させ、市町村が行う解体費用を環境省が全額補てんする事業を実現させてきました。運動の大きな成果です。いまの被災地の実態をリポートします。
果樹の被害も深刻です。キウイに大きな被害を受けた和歌山県農民連の井上雅夫会長は、「強風で葉がほとんど落ちてしまい、果実が空洞化を起こし、取り除く努力をしているがクレームの原因になっている」「私は4割、全体では3割減程度の減収になりそう」。
また行政によって対応に差があり、紀の川市では防災無線を使って支援制度の告知を行いましたが、和歌山市では全く周知をせず、市のホームページを見て相談しに来てほしいというだけです。
「今回の台風被害は未経験だらけで、迅速な実態把握、被害状況の記録や罹災証明の取得などの必要な情報を、農家に早く伝えることが必要」と井上会長。「大きな農民連を作り、被災地を復興させ地域農業を守り続けていきたい」と決意を語ります。
連続した台風で一大梨産地の奈良県大阿太高原では、果樹農家40軒以上が梨の落果などの被害を受けました。奈良県農民連南和センターの山口隆弘代表(大淀町)の園地も被害を受けました。山口さんは梨だけで100万円ほど、全体では約250万円の被害になるとみています。
台風当日の様子を語る山口さん |
奈良県農民連の森本吉秀会長は「現場の問題を解決できる力を持った農民連をつくることが大切です」と農民連の役割を強調します。
新さんと奥さんは、「ハウス倒壊に加えて、業者が不足して工事の見通しがたたず、営農計画がたたない。次の作付けに間に合わないことが一番厳しい」と不安を募らせます。
家次さんは「業者が忙しく、見積もりも上がってきません。業者不足が大きな足かせになっています」といいます。
被災したハウスの前で。右から新さん、奥さん、家次さんと阪南地域協議会の山下博会長と下村さん |
農民組合阪南地域協議会の下村晴道事務局長は、「被災直後に農民連本部の笹渡義夫会長が駆けつけてくれ、農家に支援事業のことを伝え励ましてくれたのは本当にありがたかった。農民連としても市や府に支援策の充実を訴えて泉南農業の復興を実現したい」と意気込みます。
3人も「絶対に農業を続けていく」と営農再開に強い意欲をもっています。
台風で折れた桃の木を見つめる紀の川農協の佐田政彦理事 |
農民連本部が農水省に問い合わせた結果、農水省は「建築確認は要件にしていない」と解答しています。
大阪府だけでなく多くの玉ねぎ産地の自治体では、簡易な玉ねぎ小屋を建築確認の対象にしてきませんでした。
「玉ねぎ小屋も補助の対象になる」としてきたこれまで説明を一転させた大阪府に対して農家は「だまされた」「被災を乗り越えて経営を再建させるために懸命にがんばっている農家を松井・維新府政は見捨てるのか」と怒り心頭です。
下村晴道事務局長は、「農家がやる気を失わないように支援するのが行政の役割。経営再建の障害となる大阪府政の姿勢は許されない。正すためにたたかう」と決意しています。
◇2月6日(水)正午開場、午後1時開会 7日(木)正午終了予定 ◇東京・板橋区立文化会館(東京都板橋区大山東町51−1) 東武東上線「大山」駅北口徒歩約3分 ◇記念講演(6日) 小松泰信さん(岡山大学大学院環境生命科学研究科教授) 「家族農業で持続可能な社会を共に目指していこう!」(仮題) ◇参加費 4000円(宿泊代別、青年部総会参加者は2000円) ◇オプション(参加費無料) 農民連食品分析センター見学 6日・午前10時半〜11時半、7日・午後1時〜2時(各回定員30人) ◇申し込み締め切り 1月25日(金) ◇申し込み・問い合わせ 農民連本部女性部 |
◇2月8日(金)午後1時〜9日(土)正午 ◇埼玉県県民活動総合センター(埼玉県北足立郡伊奈町内宿台6−26) 埼玉新都市交通ニューシャトル内宿駅から 無料送迎バスで約5分、徒歩15分 ◇特別企画 「楽しい農業を家族で」 若手畜産農家が自らの経営を紹介、持続可能な農業スタイルを 考えます。 ◇参加費 1万円(宿泊費込み、部分参加あり。女性部総会参加者は9000円) ◇申し込み・問い合わせ=農民連青年部 |
[2019年1月]
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