日米ＦＴＡ

　農民連青年部は11月16日、恒例となった年末の農水省交渉を行いました。今回は、(1)日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に対する農水省の姿勢を問いただす、(2)山間地の干ばつ被害の救済と、山間地農業への支援拡充、の2点を中心に行いました。

山間地の干ばつ被害の救済
農業への支援拡充で
＝青年部農水省交渉＝

農水省に地域の実情を訴えました

　日米ＦＴＡに対して農水省は「農村が日本の食料の安定供給を守っているという認識はある」「再生産可能な国境措置は守る」といいながら、「ＴＰＰの水準が大前提となっているから合意した」という矛盾した態度を示しました。

　山間地の干ばつ被害による農地の補修については災害復旧事業や県独自の事業があるという農水省の回答に対し、相澤堅副部長（新潟）は「国の基準では厳しすぎて、経営の厳しい山間地の農家が耕作をあきらめてしまっています。このままでは制度を活用できない」という厳しい現状を改めて伝えて制度の見直しを要求しました。

　また、山間地への支援策の充実を求めたのに対し、農水省も「現状の支援では十分ではないと思う」との認識を示しました。

　また相沢副部長が「山間地の専業農家はすでに限界まで農地を引き受けています。兼業農家の育成もしなければ地域の維持はできません」と訴えたのに対し、農水省も「兼業農家を含めて対策をしないと農業の維持はできないと認識しています」と回答。青年部から重ねて支援策の拡充を求めました。