増税中止の一点で大きな運動を

消費税廃止各界連絡会が学習会

　消費税廃止各界連絡会は11月21日、消費税増税の課題を考える国会内集会と議員要請行動を行いました。北は北海道から南は九州まで270人が参加しました。

　開会あいさつで全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長は「国民は疲弊し大企業は栄える。これが平成の30年間の税制ではないか」と指摘。「消費税の10％への増税を許さない一点で大きな運動を作り上げよう」と呼びかけました。

　不公平な税制をただす会の菅隆徳税理士が「消費税に頼らない財源提案」と題して講演。

　大もうけした大企業の代表格、トヨタ自動車は法定実効税率（有価証券報告書に記載されている税率）が30・3％なのに対し、負担率は18・1％と低くなっています。他の大企業も軒並み税率よりも負担率が下がっています。

　なぜ負担率が低いのか。菅さんは「試験研究費控除などの優遇税制があることと、法人税が単一の税率であることが原因」と指摘。「優遇税制を廃止し最大45％の累進課税を法人税に導入すれば19兆円の増収になる」とし、「消費税に頼らなくても財源は十分確保できる」と訴えました。

9割もの農家を排除する
消費増税・インボイス反対

新聞「農民」を片手に発言する吉川事務局長

　行動提起では各地の運動の広がりで増税中止の可能性が出てきたことを紹介し、「来年の増税中止の一点で共同を広げ、宣伝・署名・対話を進め、統一地方選挙や参議院選挙を念頭に政党や候補者への働きかけを強める」ことを呼びかけました。

浅草で市民にアピール
―2018雷大行進―

消費税増税阻止・インボイス導入中止を

チンドン屋を先頭に浅草を歩く参加者

　花川戸公園で開かれた集会では、民主商工会、年金者組合、土建の代表があいさつと発言。農民連からは吉川利明事務局長がマイクを握り、「消費税増税・インボイス制度と、日欧ＥＰＡ・日米ＦＴＡなど巨大な自由貿易協定が営農を脅かそうとしている」と述べ、阻止するための共同を呼びかけました。

　集会後、参加者はチンドン屋を先頭に浅草をデモ行進し、市民や観光客らにアピールしました。