インタビュー

農民連結成30周年にあたって

元農水大臣・弁護士　山田正彦さん

　農民連は来年、創立30周年を迎えます。ともに歩んできた30年の運動やエピソード、農民連や新聞「農民」への期待などについて、各界の方々にインタビューします。初回は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対などでともにたたかってきた元農水大臣で弁護士の山田正彦さんです。

食の安全守り、
安倍農政転換する運動をご一緒に

山田正彦（やまだまさひこ）　1942年、長崎県五島市生まれ。元農林水産大臣、弁護士

　財界のため農業つぶそうと狙う

　日米財界のために、農業をまったく知らない規制改革推進会議の言いなりになって、日本農業をつぶそうとしているのが安倍政権です。

　国は、食糧を国民に安定的に供給する責務があり、それを保障するのが食糧主権です。いま、私たちは、日本政府に食糧主権の確立を求める裁判を始めようと計画しています。

6月19日に行われた議員会館前のすわり込み行動で。右端が山田さん

　地方から農政を変える力に

　私も、地方の農民連・食健連に呼ばれて、講演に行く機会がありますが、農民連のみなさんの主張を聞いていると、現場の農家の声そのものを代弁しているのがひしひしと伝わってきます。地方から農政を変える大きな力になってほしいと思います。

　農民連は“身内”のような存在

　地方の農協はがんばっていますが、全国農協中央会（全中）があてにならないもとで、私にとって農民連は身内みたいなもので、一緒に運動をたたかってきた仲間です。

　食の安全を守り、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ反対、安倍農政を変える運動をこれからもご一緒に進めていきましょう。

日欧ＥＰＡ批准するな

衆議院で審議入り
議員会館前で緊急抗議

議員会館前で日欧ＥＰＡ承認案と入管法改正に反対の声を上げる参加者

　この行動は入管難民法改正反対の行動と連携して取り組まれ、緊急の呼びかけにもかかわらず、合わせて120人以上が参加しました。

　共同行動事務局の市村忠文さんは「日欧ＥＰＡは日本の経済界がヨーロッパに自動車を輸出しやすくなるよう求めたものだ。その代償として日本の農産物や国民の暮らし、労働の市場まで開放している。経済界の好き放題を許さないために連帯してたたかおう」と呼びかけました。

　農民連の藤原麻子事務局次長は「日欧ＥＰＡと外国人労働者の問題はつながっています。労働運動と連帯して『日欧ＥＰＡを拙速な審議で批准するな』の声を上げていきましょう」と訴えました。

　国民民主党の篠原孝衆院議員が駆けつけ、「長い議員生活の中でも、これほどの重要な問題がここまで拙速に扱われたのは初めてだ。野党でまとまって徹底審議を要求していきたい」とあいさつ。参加者からは「ＴＰＰ11の発効とダブルパンチだ」「水道法や漁業法も根は同じだ」などの発言がありました。

　参加者は本会議の行われる国会に向けて「日欧ＥＰＡ批准するな！」とコールしました。また、本会議の傍聴行動にも取り組みました。

　行動では日本共産党の藤野保史衆院議員も連帯あいさつを行いました。