農家が得する
税金コーナー
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インボイス制度は免税業者（零細農家）を
流通から弾き飛ばす

　農民連近畿ブロックは11月2日、政府が意図している消費税増税、「軽減」税率やインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入が実施された場合、農家や産直団体にとってどういうことが起こるのかの学習会を大阪市内で開催しました。

国税局を招いた学習会

　近畿ブロックの全ての府県から産直組織の役員や事務局・生産者25人とあしたば税理士法人など7人が参加しました。第1部は大阪国税局の消費税課軽減税率制度係の担当官を招いて「軽減」税率のしくみについて報告を受けました。

　第2部ではあしたば税理士法人の西田信夫税理士を招いて、国税局には聞きにくいことなどをテーマに報告をいただきました。全国連の吉川利明事務局長も駆けつけ、消費税増税中止を求める署名や地方自治体の12月議会に向けた意見書採択を求める取り組みを呼びかけました。

　参加者からは、「報告はおおむね理解できたが、問題山積と思います。中小企業つぶしとしか思えません。廃止してほしい」「話は分かるが、実際に実施できる制度とは思えない。産直事業をやっているが免税事業者からの仕入れがほとんどで、この制度の導入が小農家の離農のきっかけになることが危惧される」などの感想が出されました。

　茨城県連・千葉県連では、11月14日に、地元税理士による消費税増税・「軽減」税率の学習会を開催。宮崎県連は、11月12日から班会で組合員向けの学習会を始めました。

増税反対の声を広げよう！
消費税増税は今からでも中止できる

　国税局・税務署に交渉し、インボイスなどが施行されたら、家族農業つぶしになることを訴えましょう。

　来年の統一地方選挙、参議院選挙で自公とその補完勢力を少数に追い込み、消費税増税を断念させましょう。