種子守る新法の制定を

守る会
署名17万人分（第1次）を提出

　今年4月に廃止された「主要農作物種子法」に代わり公共品種を守る新しい法律の制定を求めてきた「日本の種子（たね）を守る会」は11月13日、同趣旨の国会請願署名を提出する集会を議員会館内で開催しました。約100人が参加し、野党各党の国会議員にこれまでに集まった署名約17万人分（第1次）を託しました。「日本の種子を守る会」は農民連も団体会員になっており、この集会に合わせて4052人分の署名を提出しました。

日本共産党の紙智子参院議員（左）に署名を手渡す料理研究家の枝元なほみさん

　各議員は、「種子法廃止は種子供給事業を民間企業の金もうけのために譲り渡すもの」と批判。「廃止法案はほとんど審議もされずに可決されたので、よくわからずに賛成した与党議員が後悔している」「野党が共同で提案した復活法案を必ず成立させたい」などの発言がありました。

　署名提出後に行われた学習会では、元農水大臣の山田正彦さんが「種子法廃止に続いて種苗法の改悪がねらわれ、農家は自家採種を禁じられようとしている」と警鐘を鳴らす一方、種子法廃止後も種子供給を維持するための条例づくりが各県で進んでいることを報告。「地方から食料主権を守る運動を巻き起こそう」と呼びかけました。

　また、ジャーナリストの天笠啓祐さんは、「ゲノム編集」など遺伝子操作による最新の育種技術を紹介。企業の利益のために次々に開発される新技術が、食品の安全を脅かすだけでなく、自然界に予測できない混乱を引き起こす可能性があると指摘し、「国会内外で規制のための議論を急いで広げることが必要だ」と強調しました。