日欧ＥＰＡの批准強行するな
今国会で成立狙う
徹底審議で廃案に
食健連など3団体
国会前集会・宣伝
日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の批准案をめぐり、安倍内閣は11月20日に本会議で、28日には外務委員会で審議を開始し、まともな審議もせずに今国会で成立させようと狙っています。
こうしたなかで全国食健連は11月14日、国民大運動実行委員会など3団体共催の国会前集会に合流し、日欧ＥＰＡの批准強行に反対する宣伝行動を行うとともに、衆参両院の外務委員会の議員に要請行動を行いました。
主催者あいさつした農民連の笹渡義夫会長は、不祥事続きの安倍内閣が出入国管理法改定案をはじめ消費税増税や改憲などの悪法を強引に進めようとしていることを批判。さらに「今国会で日欧ＥＰＡ承認が強行されれば来年2月にも発効すると予想されており、12月末に発効が確定しているＴＰＰ11と合わせて、たった1カ月間に2つの巨大経済協定がスタートすることになる。安倍内閣はさらに日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で追い打ちをかけようとしている。農業のない日本でいいのか。医療や暮らしでも多国籍企業の横暴から人々を守る規制や制度がなくなる」とし、たたかいを呼びかけました。
日欧ＥＰＡ・ＴＰＰ11・日米ＦＴＡ
広範な国民の共同で阻止を
また全国食健連の舘野豊事務局長も、「日欧ＥＰＡでは日本の農林水産物の8割の品目が関税撤廃され、ＴＰＰ11と合わせれば、日本の農業にとっては経験したことのない史上最大、空前の市場開放となる。家族農業を守る世界の流れと合流し、家族農業を守る政策に転換してこそ、食料自給率を上げ、消費者にも安全安心な食料を届けられる。消費者と生産者、そして国民で協力し、日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11、そして日米ＦＴＡを阻止していこう」と呼びかけました。
（新聞「農民」2018.11.26付）
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