食料自給率の向上を

日米ＦＴＡ協議に応じるな

＝「母親大会」が農水省要請＝

　第64回日本母親大会実行委員会は10月25日、大会決議で確認された母親・女性たちの切実な要求を政治に反映させるため、各省庁への要請行動を行いました。農水省への要請には、農民連女性部の役員の他、東京や千葉の代表者ら7人が参加しました。

真剣な面持ちで要請する参加者ら

　今回の要請ではとくに、(1)食料自給率50％を実現する施策の実施、(2)日米ＦＴＡ協議に応じないこと、日欧ＥＰＡの批准をしないこと、ＴＰＰ11から離脱すること、(3)異常気象や災害による被害への救済策の拡充、を中心に求めました。

　自給率向上について、農水省は「実現可能性を考え、国の目標は45パーセントに設定した。食生活が洋風化したのも自給率低下の原因の一つ」と述べ、国内需給拡大策として、「国産大豆の豆腐を月にもう2丁多く食べると1パーセント向上」などの“日常のちょっとしたとりくみ”も周知していきたい旨の説明を行いました。

　希望を持てる農政に

　また「食生活の変化だけが自給率低下の原因ではない。消費の見直しも大切だが、学校給食への国産食材への支援といった抜本的な需要拡大が必要ではないか」（農民連女性部事務局長の藤原麻子さん）という意見も。

　愛知県の本多操さんは、「国産大豆の豆腐は輸入大豆豆腐の2倍近くする。国産のものも消費者が買い続けられる値段になるよう、国内の農業への支援を強めてほしい。全ての農地を生かして生産できるような所得や価格政策にしてほしい」と重ねて要望しました。

　ＦＴＡで回答不能に