国民大運動など国会前行動

日米ＦＴＡ断固阻止

吉川事務局長が決意表明

安倍政権に道理はない

　主催者を代表して全国保険医団体連合会の住江憲勇会長があいさつ。沖縄・辺野古の新基地建設や消費税の増税、改憲への策動、社会保障の削減など安倍政権の姿勢を「この政権に何の道理もない」と痛烈に批判し、「自分や家族の生活を守るため、今何が必要か、真剣に考える世論を大きく広げよう」と呼びかけました。

　決意表明では農民連の吉川利明事務局長が発言。「この臨時国会では日欧ＥＰＡ（経済連携協定）批准が狙われ、年末にはＴＰＰ（環太平洋連携協定）11が発効しようとしています。米、麦、牛肉、豚肉、乳製品の重要5品目でさえ3割の関税が削減され、そのほかの野菜や果物ではほとんど関税が撤廃されます」と指摘。「日本農業が自由化の荒波にのみ込まれようとしている中で、安倍首相は『ＴＡＧ（日米物品貿易協定）』なる造語を作り出して日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を合意するなど許すことはできません」と述べ、市民と野党の共同を大きく発展させ、亡国のＦＴＡ、ＥＰＡにのめり込む安倍政権を追いつめる先頭に立って奮闘する決意を表明しました。

日米ＦＴＡ反対ののぼりとともに訴える吉川事務局長

　行動提起で国民大運動実行委員会の渡辺正道事務局長は「まさに災害列島の様相を呈している中で、軍事費は5年連続で増えています。今こそ『軍事費を削って暮らしや防災予算に回せ』という国民運動を強めよう」と呼びかけました。

　また日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会情勢報告を行いました。