関税撤廃で自由化の荒波にTPP11から離脱せよ!の運動広げよう
TPP11 12月30日発効オーストラリアが11月31日、TPP(環太平洋連携協定)11協定の国内手続き完了の旨を寄託国(事務局)のニュージーランドに通知したことにより、TPP11は12月30日に発効することが確定しました。TPP11は、従来の経済協定の関税撤廃率50%をはるかに上回る82%で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品など農産物重要5品目の約3割で関税引き下げ・低関税輸入枠の設定、重要5品目以外の野菜や果物ではほとんどで関税が撤廃されます。年内発効によって関税率は1年目の合意水準が適用され、来年4月からは2年目水準となります。日本農業が過去に例を見ない自由化の荒波に飲み込まれようとしています。 TPP11のセーフガード(緊急輸入制限)基準数量や低関税輸入枠は、TPP12のアメリカの輸出数量を含めた設定のままであり、このまま突き進めば政府が説明してきた想定をはるかに超える影響は避けられません。 安倍政権は臨時国会で日欧EPA(経済連携協定)の批准をねらっていますが、仮に批准されれば2019年2月1日発効となります。日欧EPAのGDP(国内総生産)は、世界のGDPの約28%、TPP11が約13%と巨大な経済圏での自由化が次々に進められようとしています。 日本の農業は、TPP11で打撃を受け、これに日欧EPAで追撃され、さらにアメリカから日米FTA(自由貿易協定)でTPP以上の譲歩を迫られる。こんな亡国の流れを断ち切らなければなりません。 日米FTA反対! 日欧EPA批准するな! TPP11から離脱せよ!の運動を広げていきましょう。
(新聞「農民」2018.11.12付)
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[2018年11月]
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