日米FTA許すな!
日欧EPA批准阻止!
臨時国会開会日1200人が
うそつき内閣と糾弾
第197臨時国会が10月24日に開会しました(12月10日まで)。安倍首相が開会前に憲法改正に意欲を燃やし、消費税増税を表明する中で行われ、水道法や漁業法の改悪なども狙われています。農業分野では日米FTAや日欧EPAの批准、TPP11の発効などの更なる自由化推進反対、災害の復興予算などが争点となります。総がかり行動実行委員会は同日昼に国会前開会日行動を呼びかけ、1200人が議員会館前に集結し、安倍政権の無法を糾弾。退陣を求めました。
主催者あいさつで総がかり行動の福山真劫共同代表は、「安倍内閣は極右内閣であり、憲法破壊内閣、うそつき内閣です。このままでは、日本の平和と民主主義がダメになります。市民と野党が共闘し、大衆運動で国会を包囲し、全国から安倍を引きずり下ろす。同時に選挙でも野党共闘を本格的に作り、私たちも選挙運動に参加していこう」と述べ、11月3日の国会正門前行動への結集を呼びかけました。
共謀罪NO! 実行委員会の海渡雄一弁護士がスピーチ。「共謀罪が成立してから1年4カ月たったが、運動の力で共謀罪が現実に適用されたことはない。しかし先取りするような例が出始めている。ひるんではならないが警戒と備えはしなければいけません」と呼びかけました。
生かせ9条松戸ネット代表世話人の麻場文男さんは3000万人署名の取り組みを報告しながら、「保守の人たちとも共同を広げるために映画の上映運動を通じて働きかけています」と紹介。「後世の歴史に『独裁化した安倍政治は国民の怒りの内部の腐敗によってもろくも崩壊した』と書かれるまで、奮闘しよう」と訴えました。
また野党から立憲民主党の江崎孝と国民民主党の藤田幸久、日本共産党の小池晃、社民党の福島瑞穂の各参院議員らがあいさつしました。
(新聞「農民」2018.11.5付)
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