許すな!日米FTA
農民連全国食健連
首相官邸前で抗議行動
日米FTA必ず阻止!
農民連と食健連が官邸前行動
農民・市民が怒りの声
「日米FTA 絶対反対!」「うそとゴマカシで国民をあざむくな!」――「日米物品貿易協定(TAG)」と称する日米FTA(自由貿易協定)に対し、10月18日、首相官邸前で農民や市民が怒りの声をあげました(主催は農民連と全国食健連)。同日開催された農民連の全国代表者会議に集まった全国の農民が合流し、農村の怒りがあふれました。
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官邸前で元気にコールする参加者ら |
口火を切った農民連の笹渡義夫会長は、「交渉入りに強く抗議し、撤回を要求する。農業が大打撃を受けることは火を見るより明らかだが、影響は医療や薬品、保険など国民生活全般にも及ぶ。市民と野党の共同のたたかいで安倍政権を打倒し、日米FTAを必ず阻止していこう」と訴えました。
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首相官邸に向け抗議する笹渡会長(左)ら参加者 |
各地からの参加者もマイクを握って力強く訴えました。山形県の渡沢賢一さんは、山形県では市民・農民の運動で廃止された種子法にかわる条例が今月中に施行されるという動きに触れ、「安倍政権は現状に合わない政策を、ウソで押し通そうとしている。日米FTAも同じだ」と発言しました。
島根県の長谷川敏郎さんは、「島根ではトラクターも入りにくいような小さな田んぼでも、90歳を超えたベテランの農家ががんばって米を作っている。アメリカからわざわざ米を運んで来ないでも、日本で十分米は作れる。安倍政権のうそに農民も国民も、もうだまされない。一緒にがんばろう」と訴えました。
「今のまま離農が進めば、農業生産のインフラが維持できない」と訴えたのは、農民連青年部副部長で新潟県の米農家、相澤堅さん。「作り手がいない優良農地が荒れていく。消費者と連帯して、日本の農業を守っていこう」と呼びかけました。
(新聞「農民」2018.10.29付)
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