農民連全国代表者会議開く

来年1月開催
30周年記念大会を
前進のなかで迎えよう

日米ＦＴＡ・安倍政治ノーのたたかいを

　災害対策で前進

　また異常気象による災害が連続し、甚大な被害を与えたことから、被災地と農民連本部が連携して現場を調査。行政に支援策を求め続けた結果、ハウスの撤去に10割、再建に8〜9割助成の「被災者向け経営体育成支援事業」を発動させ、会員だけでなくすべての被災農家に朗報をもたらした成果を報告しました。

　さらに、「1989年の結成時に決めた農民連『行動綱領』は30年間、先輩たちや会員の皆さんが幾多の困難を乗り越えてつないできたもの」と力説。来年から始まる国連『家族農業の10年』決議や、国連人権理事会で9月に採択された『農民の権利宣言』は、まさに『行動綱領』の方向そのもの。定期大会を食料自給率の向上、農林漁業の再生、農山漁村をよみがえらせるスタートの大会にしよう」と訴えました。

　30周年記念仲間作り運動成功を

　吉川利明事務局長が常任委員会からの報告を行い、安倍首相が総裁選で3選を果たすも、批判票が45％、直後の沖縄県知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー氏が大差で当選し、内閣改造後の支持率下落という前代未聞の事態をあげて、安倍政権の「ぜい弱な基盤」を指摘。

　一方で、第4次安倍内閣が、9条改憲、消費税増税、原発再稼働に踏み出すもとで、沖縄県知事選挙で威力が示された野党共闘をさらに発展させ、来年の統一地方選挙、参議院選挙につなげて、「農村から安倍政権打倒のたたかいを大きく広げよう」と呼びかけました。

　また、国連「家族農業の10年」決議や「農民の権利宣言」を生かした、農業と農山漁村の再生を呼びかけ、全国食健連のグリーン・ウエーブ行動（12月7日まで）と結んで「地域での学習や自治体・農協との懇談などに大いに取り組もう」と訴えました。

300人の会員、1000人の読者拡大の達成を

　各地の報告から

　岡山の代表は、「主要農作物種子法（種子法）廃止に伴う対話で新聞拡大の成果をあげている」と発言。千葉の代表は、農協回りや土地改良区訪問などを通じた読者拡大の経験の中で、「農村で新聞『農民』が待たれている」と実感を語りました。

　県知事選挙がたたかわれている福島。原発再稼働を許さず、参院選での野党共闘実現の展望を切り開くと述べました。

　岩手では、米の準産直を通じて集落営農を組織化し、コンバイン2台、乾燥機3台をそろえるなどして、青年ももみすり作業に加わるなど、生産点での活動の重要性を強調しました。

　和歌山の代表は、紀ノ川農協が婚活プロジェクトやトレーニング・ファームなどの担い手づくりと、「みんなで描こう地域農業の未来予想図」シンポジウムなど地域づくりに取り組み、「地域のなかでさまざまなつながりができた」と成果を報告。埼玉の代表は、農民連青年部の交流会に参加した、若手生産者グループとつながりができたことを報告しました。

　“農民連ここにあり”の奮闘を

　吉川事務局長が閉会あいさつを行い「大会を組織と運動の前進で迎えるために、今日の参加者全員が先頭に立って奮闘しよう」と訴えました。

　最後に、「30周年まであと3カ月！　日米ＦＴＡ阻止、会員と『農民』読者拡大で、“農民連ここにあり”の奮闘をよびかけます」とする特別決議を満場の拍手で確認。「団結がんばろう」で終了しました。

　日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつを行いました。