再エネで地域を豊かに

市民・地域共同発電所全国フォーラムin飯田

　自然エネルギーの活用を地域が主体になってすすめようと、「第10回市民・地域共同発電所全国フォーラム」が10月5、6の両日、長野県飯田市で開催され、のべ400人が全国の先進事例や、課題などを交流しました。

　信州大学の茅野恒秀さんが「エネルギー転換の社会構想と変革の道」をテーマに基調講演。県外の企業が自然環境を破壊して設置するような大規模ソーラーや風力発電に、県民の多くが強い警戒感を抱いている一方で、気候変動の防止に対する自然エネルギー普及の重要性も理解されていることを、さまざまなデータで紹介し、「地域資源の利活用に向けて情報を共有し、市民と地域の協働をつくっていこう」と呼びかけました。

各地の市民発電所の活動を発表

　2日目は4つの分科会が開かれ、第1分科会では木質バイオマスの発電・熱利用をテーマに、3つの先進事例が報告されました。コーディネーターを務めた和歌山大学客員教授の和田武さんは、近年、輸入ヤシ殻などを燃やす大規模バイオマス発電が増設されている現状に触れ、「小規模の木質バイオマス利用は、地域社会の自立的発展にきわめて大きな力になる。市民と地域の力で、里山資源を活用する取り組みを広げていこう」と訴えました。