台風と北海道地震被害
農水省が新支援策を発表

最大9割まで助成可能に

　農民連が求めていた、「7月豪雨並みの支援対策を」という要求が反映され、被災農家向けの経営体育成支援事業が発動されることが決まりました。これにより、被害を受けたハウスの撤去・修繕・再建に対し国から最大5割、都道府県と市町村の支援を合わせると最大9割ほどの助成率になります。

　今回の支援策は、通常の経営体育成支援事業とは異なり、営農を継続する意思のあるすべての被災農家が対象となります。また、規模拡大は要件にはならず、同規模での再建も対象です。施設の移転も可能です。

　事前着工の場合は被害の様子のわかる写真や記録、対象となる取り組みの発注書や納品書などの書類を保存する必要があります。

　合わせて農水省は「生活環境保全上の支障のある被災した農業用ハウスの廃棄物は市町村の災害廃棄物処理事業の対象となりうる」ことも市町村に通知をしています。この事業は市町村の判断で行うもので、撤去や、廃材の処理の際には市町村に相談が必要です。

　今回の支援策決定を聞いて大阪・農民組合阪南支部協議会の下村晴道事務局長は早速、関係者に連絡し、被災した水ナス農家から「そんなに支援してくれるなら助かる」と喜びの声が伝えられました。

　農民連本部では、実施状況を見ながら引き続き改善などをはたらきかけていきます。全ての被災農家に支援策を伝え、励ますとともに、支援策の運用などで要望がありましたら、農民連本部までお知らせください。