異常気象、台風21号と
地震の被害で農水省交渉
北海道農民連・農民連本部
一刻も早い激甚災害指定を
農水省 迅速な対応すると明言
北海道農民連と農民連本部は9月14日、異常気象と台風、地震対策を求め農水省交渉を行いました。
|
北海道の現状を訴える野呂書記長(左) |
9月3日付の新聞「農民」で紹介したように、今年の北海道農業は夏の日照不足や長雨、台風、そして北海道地震とそれに伴う全道停電の影響により大きな被害をうけています。北海道農民連の野呂光夫書記長が、窮状を訴えました。
台風21号と地震の被害に対し一刻も早く激甚災害の指定を求めたのに対し、農水省も「昨日、首相が激甚災害指定の見込みと発表した。指定に向けた被害額の積み上げを市町村が行っており、迅速な対応をする」と明言しました。
7月豪雨被害並みの対策を
農水省 支援策を検討と回答
7月の豪雨被害並みの対策を求めたのに対し「同じよな形で行えるように検討を始めている」と今後の支援策の検討を回答。地震による酪農への被害に対しては、停電の影響についても、地震被害への支援策で検討することも約束しました。
共済制度の柔軟な運用と支払いの前倒しの要望については、農水省は「被災農家が申告できなくても、被害調査を行い早期に共済金を支払うように通知を出している」と話しました。
融資の償還の繰り延べの要望については、経営局が金融機関の全国機関に対し「既往債務の償還猶予など実情に応じた十分な対応をとるよう、通知を出している」と返答。「ぜひ金融機関に相談をしてほしい」と担当者が述べました。
(新聞「農民」2018.10.1付)
|