ＴＰＰ11、米、種子法廃止、
家族農業10年で

国民大運動実行委員会　農水省と交渉

　国民大運動実行委員会は7月20日、農水省に、「2019年度予算編成にあたっての申し入れ」を行うとともに、農政の各課題について交渉しました。

　豪雨被害での万全の対策を

あいさつする笹渡会長

　ＴＰＰ11は6条で、「アメリカが復帰せず元のＴＰＰの発効の見込みがない場合、いずれかの国の要請があれば、見直しのための協議をする」と定めています。日本政府はこの規定を活用し低関税輸入枠やセーフガード（緊急輸入制限措置）を見直す方針を示していますが、各国が応じる保証はありません。

　農水省は、見直しの裏付けとなる合意文書の存在について明らかにせず、交渉の経緯についても「話せない」の一点張り。参加者は、「今後、アメリカとの2国間ＦＴＡ交渉もあり、農家の不安は消えていない。ＴＰＰは他の通商交渉とは異質で将来に禍根を残す協定だ」と批判しました。

　米価格と需給の安定に国が責任を

　価格と需給の安定に国が責任を持つように求めたことには「中・外食業界が求めている『業務用米』を作り、需要とマッチング（適合）させることが安定生産につながる」などと述べ、生産者の声より、中外食業界や大手量販店などの要求が大事だという、安倍「官邸」農政推進者の立場を明確にしました。

　今年産米から、米の直接支払交付金7500円が廃止になり、生産量が減少した2017年産米の価格上昇もあり、少なくない産地が備蓄米や飼料用米から主食用米へシフト。昨年度はミニマムアクセス米の加工原材料用途への販売増、ＳＢＳ輸入米の全量落札、今年産米の「豊作傾向」など、18年産米の需給緩和、価格下落につながる要因が顕著になっています。

　参加者はさらに、「米需給の変化にそって、市場からの備蓄米買い入れやＳＢＳ輸入米の縮小など、国が需給をコントロールし、米の価格と需給に責任を持つ『米政策』への転換と戸別所得補償の復活が、安心して米づくりを続けるために必要だ」と強く要求しました。

　戸別所得補償の復活真に家族農業の10年を

　農水省は、根拠法がなくなることによる予算の削減、指定ほ場の減少など都道府県の取り組みへの影響を一切調査せず、主要食料に対する責任を放棄する姿勢に終始しました。

　2019年からの国連「家族農業の10年」について、農水省は、「家族農業が果たしている役割は重要。日本の農家はほぼ家族農業」だということは認めたものの、その実施計画や予算化については、一切明らかにしませんでした。参加者は「今の農政は、『家族農業の10年』の考え方に沿ったものとはいえない。推進本部の設置など、農水省あげてのキャンペーンを実施せよ」と求めました。