「農民」記事データベース20180716-1319-02

原発ゼロへ固い決意

法案制定めざし市民のつどい

関連/改憲ノー・9条守れ/カジノ誘致許さない/新基地建設を頓挫に


原発推進派もまきこみ
世論・運動さらに大きく

 今年3月9日に野党共同で「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(原発ゼロ基本法案)」が提出されました。この原発ゼロ法案の制定を目指す市民のつどいが6月28日、東京都内で開催され、750人が集まりました。主催はさようなら原発1000万人アクションと原発をなくす全国連絡会です。

 同法案の骨格を作った原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)会長の吉原毅さんが、「原発ゼロ・自然エネルギー推進に向けた展望と課題」と題して講演しました。

 吉原さんは「原発はコストが安いと言われているがそれはうそです。安全対策や廃棄物の保管に莫大な費用がかかるのは明らかです」と指摘。「電力会社の損失も20年かけて減価償却すれば問題ない。立地県は廃炉作業で40年仕事ができる。しかも自然エネルギーのコストもアメリカやヨーロッパでは1キロワットあたり2〜3円に下がってきている。原発推進派の新聞も自然エネルギー推進の記事を掲載し始めたように世の中は変わってきている」と話し、「原発推進派の人たちに本当のことを伝えて、原発ゼロへ巻き込んでいきましょう」と呼びかけました。

 また、立憲民主党と日本共産党から議員が出席し、報告しました。


3団体が国会前行動

改憲ノー・9条守れ
カジノ誘致許さない
新基地建設を頓挫に

 国民大運動実行委員会など3者が主催する国会前行動が7月4日、開催されました。

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国会前で声を上げました

 「3000万人署名の憲法共同センターの集約数は1500万人を超えました。これが、安倍政権にこの通常国会で憲法改正の発議をさせない力になっています。『安倍改憲を許さない』と野党が一致してがんばる力になっています」と全労連の長尾ゆり副議長があいさつ。

 「この国会をこのまま終わらせるわけにはいきません。働き方改革もTPPも内容も審議のやり方もひどいものです。実施させないたたかいはこれからです」と3000万人署名をやりきり、安倍政権を打倒するたたかいを呼びかけました。

 今国会で大きな争点となっているカジノ法案については、カジノ誘致反対横浜連絡会の金谷和夫さんが、「韓国に視察に行ったが、カジノのある町はとても寂れていて、カジノで活性化などとんでもない」と告発し、「横浜の元町でも『この町が賭博で汚れるなんてとんでもない』と観光客が快く署名に応じてくれています。市長の後援会長も反対を表明しています。3000万人署名と一緒に進めていきたい」と話しました。

 沖縄の基地問題については、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が「米朝で首脳会談が開かれるなど、軍事対軍事の軍拡路線は破たんしているのではないでしょうか。8月11日には辺野古の海に最初の土砂の投入が予定されています。11月18日の沖縄県知事選挙で翁長知事を再選させれば、新基地建設を頓挫させることができます。必ず勝利しようではありませんか」と訴えました。

(新聞「農民」2018.7.16付)
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2018年7月

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