ふるさと
よもやま話

岡山県農民連会長
長谷川卓夫

種子法廃止後の県農民連

議会へ働きかけ・学習会・農協と懇談

　今年の作柄は今のところ順調で、房の整形作業に追われ、9月初めの収穫に向けて忙しくしています。

ブドウ園からの風景

　過疎化の進行と毎年農地の荒廃

　こうしたなか、先日、農業共済センターから「国の制度として今年10月から収入保険制度が始まります」という案内が届けられました。また、これとあわせ、この制度への加入意向アンケート用紙も添付されていました。

　私はアンケートの意見欄に、「この制度は、農家・農業者を守るものではないこと、そして、農産物の価格保障制度を国の責任においてやるべきなのに、その責任を放棄し、逆に農家への負担を押しつける、ごまかしの制度に他ならないもの」だと回答しました。

　国民の生命を脅かす種子法の廃止

　種子法がなければ、農業は成り立たないのは当たり前のことですが、種子が独占されたら何が起こるか、火を見るより明らかです。この廃止法の行き着く先には、種子の自家採取が禁止され、罰則付きという恐るべき事態になりかねません。

　こうしたなか、岡山県農民連もＴＰＰ反対連絡会などとともに、県や自治体･議会への働きかけ、組織内での学習会など強めています。6月22日には、県農協中央会との話し合いを行い、種子法廃止後の県中央会の取り組みを聞き、和やかに懇談しました。岡山大学の小松泰信教授にも同席していただきました。

　7月10日に県との話し合いを計画しています。

　国民の命の源である安全、安心な食糧生産を継続することが農民の使命ではないでしょうか。

　収穫感謝祭を今年も