農民連全国委員会ひらく

農民連結成30周年に向けて
たたかいと組織拡大のうねりを

7月1日〜31日を「集中拡大月間」に

「全国で目標をやりきろう」と誓い合いました

　安倍政治破たん
　末期的な様相に

　また、森友・加計問題やＴＰＰ11、「働き方」改革、カジノ法案など悪法強行に対する国民の批判が広がり、安倍政権は末期の様相となっていると指摘。米朝首脳会談で「敵対から友好」へのプロセスが始まるなど、内政・外交とも安倍政治の破たんが明確になっているとし、「要求と結んで『安倍政治ノー』のたたかいに全力をあげよう」と呼びかけました。

　こうした下で、来年1月の第23回大会は農民連結成30周年記念大会であるとし、「運動と仲間づくり、新聞『農民』拡大の大きなうねりをつくろう」と訴えました。

国連「家族農業の10年」に呼応し
農政転換めざす国民運動を

　世界の流れは
　家族農業重視

　来年から、国連「家族農業の10年」が始まり、世界の流れは家族農業を重視する政策に変わろうとしています。家族農業を否定する安倍官邸農政に正面から対置する運動として、農民連は、「家族農業の10年」に呼応して、「安倍官邸農政ストップ！　食料自給率向上、農山漁村を再生する国民運動」を提案。「自治体やＪＡをはじめ、広範な国民に呼びかけ、農政を変え、地域から生産を広げて農山村を再生する草の根からの運動を広げよう」と呼びかけました。

　運動と組織を
　支える学習運動

　さらに、要求に強い農民連をつくるために、年間を通じた「農家のためのなんでも相談会」の開催、各都道府県農民連が要求運動をまとめた「要求のしおり」を作成し、会員同士の結びつきや仲間づくりに役立てるとともに、税金対策部員養成講座に取り組むことを提案しました。

　運動や組織を支えるためにも、各都道府県連や地方の農民連組織に事務所と専従職員を配置する必要性を述べ、定期的に集まって、学習を力に連帯感あふれる組織づくりを追求するとともに、「ブックレット『農民連は何をめざし、どうたたかうか』を全会員が手に取り学習運動を強めよう」と呼びかけました。

　真嶋良孝副会長が、ＴＰＰ11と日米2国間協議・ＦＴＡ（自由貿易協定）について、湯川喜朗常任委員が米をめぐる情勢とたたかいについて、八田純人常任委員が食品分析センターの役割と利用促進について、それぞれ特別報告を行いました。

ＴＰＰ11は許さない
世論広げ廃案に

　報告を受け止め
　意気高い発言

　家族農業の10年を踏まえた学習などの取り組みでは、埼玉の立石昌義会長が、「主要農作物種子条例が制定され、県南食健連が結成された。「農民」読者の空白地域を減らし、克服したい」と決意を述べました。

　奈良の森本吉秀会長は、税金学習会を産直センター職員も含め、全員参加で開催し、全体で取り組む重要性を語り、熊本の笹渕賢吾会長も、「税金を中心とした取り組みで会員を増やすとともに、県食健連の再開をめざしたい」と語りました。

　福島の佐々木健洋事務局長は、新日本婦人の会との交流など、消費者と手を取り合って、仲間を増やす決意を、山形の小林茂樹会長も、国産飼料を使った畜産物で消費者とつながる取り組みを述べました。

　北海道の山川秀正委員長も「農民連として何ができるか」を議論して、「しおり」作成の検討をしていることを語り、千葉の大木傳一郎会長は、仲間づくりのためのしおり、「農民連ハンドブック・農家のくらしをよくする早わかり便利帳」の作成を検討していることを報告しました。

　和歌山の井上雅夫会長は、ブックレットを全会員分取り寄せ、役員同士で研修会を開くことを計画し、「10年先の未来予想図」を描く必要性を強調。宮崎の来住誠太郎書記長も、全会員分を取り寄せ、「しおり」の発行も含め、地域づくりをしていく決意を述べました。

　岩手の岡田現三事務局長は、県内23の単組を6つの広域単組に組織再編し、組織の拡大を図る決意を発言しました。

　目標をやりきり
　増勢して大会を

　全国委員会では、ＴＰＰ11の強行に抗議する特別決議を採択。日本共産党の田村貴昭衆院議員が来賓あいさつを行い、国会内外で連帯してがんばる決意を表明しました。