家族農業の重要性認めながら
政府の政策は逆行

「国連家族農業の10年」
国会論戦で浮き彫りに

　家族農業の重要性を認めながら、実際の政策では逆行――日本政府の欺まん的態度が改めて浮き彫りになる国会論戦がありました。「国連家族農業の10年」に関する日本共産党の田村貴昭衆院議員の質問への斎藤健農相の答弁です。

　斎藤農相は5月30日、衆院農林水産委員会で、「家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識」「国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標の一つである飢餓の撲滅の達成のためにも意義深い」と発言。小規模家族農業の役割を評価し、その振興を図るため2019年から28年を家族農業の10年に定めた国連決議に賛同する姿勢を示しました。

　これを受け、田村議員は、家族農業年を政策的に支援するために出された国連世界食料保障委員会の専門家ハイレベル・パネルによる報告書（2013年）が、「価格と小規模経営の所得を安定化するためには、政府による介入が重要である」と述べていることを紹介。日本政府が、家族農業を守るための「政府による介入」の一つである米の直接支払交付金を廃止したことなどを挙げ、「世界の流れから逆行している」とただしました。

　斎藤農相は、「すべての販売農家に一定額を一律に支援することはさまざま問題が多い」と述べ、廃止を正当化しました。

　田村議員は、「率直に言って日本における小規模家族農業の位置付けは低い」と述べ、家族農業の重要性を農業政策にしっかりと位置付けるよう求めました。