大企業利益第1の改定許せない

卸売市場法「改正」で院内集会

　卸売市場法「改正」に反対する院内集会が5月23日に開かれました。

　国民は知らない　反対を広めよう

　仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合の菅原邦昭事務局長が市場法「改正」の問題点を報告。菅原氏は、生鮮食料品等の流通を通じて、公共の場で社会的な需要と供給をつき合わせ、公正な価格を決定してきた卸売市場制度について解説し、日々の取引状況や結果を示すことで、生鮮食料品の生産体制の安定と発展に貢献してきたと説明しました。

報告する菅原さん

　さらに、公正・公平に価格を形成することで、自立した地域経済活動と地域の雇用を育んできた重要な使命を強調しました。

　最後に、今回の「改正」で、大手企業や多国籍企業だけに利益がもたらされ、国民の食文化、地域住民の生活と地域経済を破壊することになると批判しました。

　国民民主党の関健一郎衆院議員、日本共産党の紙智子参院議員、立憲民主党の川田龍平参院議員が激励のあいさつをしました。

　卸売市場を守るアピールを採択