地域から農政を変える
「家族農業の10年」の運動を
全国食健連が総会
ＴＰＰ11反対世論広げ
安倍暴走政治の阻止を
全国食健連は5月26日、都内で2018年度総会を開き、中央団体や地方から56人が参加しました。
国会内外で連帯して
全農協労連の砂山太一委員長が主催者あいさつ。「1年間地域や中央でがんばってきた成果を交流し、悪政を止めて、国民の食と健康を守り、さらにたたかう決意を固め合おう」と呼びかけました。
全国食健連の舘野豊事務局長が事務局団体からの提案を行いました。
春のグリーンウエーブ行動（3〜5月）のなかで、国会で承認案と関連法案の審議が行われる緊迫した情勢のもとで、地域では、食料・農業、地域を正面にすえた学習活動も広がったことを報告。今後の運動で、「国連家族農業の10年」を前面に押し出すキャンペーンを軸に、地域から農政を変える運動を呼びかけました。
さらに、当面の取り組みとして、ＴＰＰ11反対の世論を広げ、安倍暴走政治を許さないたたかいに合流するとともに、都道府県・地域食健連の結成・強化を提起しました。
種子法･給食･共同…
全体討論では、28人が発言。ＴＰＰ11を阻止する取り組みでは、府内でネットワーク組織をつくって学習会、街頭・駅頭宣伝に打って出ている大阪、京都の経験が語られ、市町村・農協訪問では、市町村別の影響試算を出すなどして踏み込んだ懇談を行っている（岩手）などの経験が報告されました。
主要農作物種子法が廃止されたもとで、山田正彦・元農相を招いた学習会などが大盛況で、6月議会に向けて、条例制定の運動を強めている（長野）発言がありました。
学校給食を守る運動では、全日本教職員組合の代表が、子どもたちがゆっくり味わって食べることができない給食の現状を報告。市町村ごとの食材調査を通じて、地元産の食材を取り入れるよう運動を強めている（千葉）経験が語られました。
市民と野党の共同のテーマでは、新潟の代表が、各地域で共同を追求したことで、戸別所得補償のモデル事業や種子条例の制定につながった経験を紹介。現在たたかわれている知事選に向けた決意を述べました。
映画に大きな感動
総会には、日本共産党の宮本徹衆院議員、映画「ごはん」の安田淳一監督もあいさつ。富山の代表は、農協、自治体などを巻き込んで「ごはん」の上映会を開き、多くの感動を呼んでいることを報告しました。
最後に、農民連の吉川利明事務局長が「家族農業の10年のキャンペーンを活用しながら、地域を守る取り組みを進め、参議院でＴＰＰ11を絶対に阻止しよう」と閉会あいさつを行いました。
（新聞「農民」2018.6.11付）
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